「熊本市議会 2014-03-12 平成２６年第　１回福祉子ども分科会－03月12日-02号」の議事録内容

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平成２６年第　１回福祉子ども分科会－03月12日-02号

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最終取得日: 2022-11-22

平成２６年第　１回福祉子ども分科会－03月12日-02号平成２６年第　１回福祉子ども分科会　　　　　　　　　　　　　福祉子ども分科会会議録開催年月日　　　平成２６年３月１２日（水）開催場所　　　　福祉子ども委員会室出席委員　　　　８名　　　　　　　　藤　岡　照　代　分科会長　　　高　本　一　臣　副分科会長　　　　　　　　井　本　正　広　委員　　　　　福　永　洋　一　委員　　　　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　くつき　信　哉　委員　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　竹　原　孝　昭　委員議題・協議事項　　（１）議案の審査（12件）　　　　　議第　１号「平成26年度熊本市一般会計予算」　　　　　議第　２号「平成26年度熊本市国民健康保険会計予算」　　　　　議第　３号「平成26年度熊本市母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」　　　　　議第　４号「平成26年度熊本市介護保険会計予算」　　　　　議第　５号「平成26年度熊本市後期高齢者医療会計予算」　　　　　議第　16号「平成26年度熊本市病院事業会計予算」

　　　　　議第　55号「熊本市特別会計条例の一部改正について」　　　　　議第　69号「熊本市立子育て支援センター条例の一部改正について」　　　　　議第　70号「熊本市市立保育所の延長保育事業及び一時預かり事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」　　　　　議第 267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」　　　　　議第 270号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」　　　　　議第 257号「財産譲与について（明生園外７施設）」　　（２）報告案件（１件）　　　　　熊本市民病院建替等基本設計について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　開会 ○藤岡照代　分科会長　　ただいまから予算決算委員会福祉子ども分科会を開会いたします。　今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算６件、条例５件、その他１件の計12件であります。　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。　審査の方法としては、各号議案について説明を聴取した後、分担議案に関連し、執行部より申し出があっております「熊本市民病院建替等基本設計について」の報告を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　分科会長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。　これより議案の審査を行います。　まず、総括的な説明を求めます。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　改めましておはようございます。　予算決算委員会福祉子ども分科会で御審議をお願いいたします案件につきましては、一般会計予算案件１件、一般会計の債務負担行為５件、特別会計予算案件４件、特別会計の債務負担行為３件でございます。　平成26年度当初予算予算決算委員会説明資料のページをお開きいただきたいと思います。当初予算総括表がございますが、次のページの下の方の所管予算合計欄をごらんください。　一般会計の健康福祉子ども局関係の総予算は総額1,298億6,024万円となり、市総予算額に占めます割合といたしましては44.9％となっております。市全体の伸び率1.2％の増に対しまして、健康福祉子ども局関係は3.1％の増となっておりますが、これは生活保護費や介護保険会計への繰出金の増加、さらには保育所の運営費等に係る予算額の増加が主な要因となっております。　内訳といたしましては、資料の173ページに戻っていただきますが、一番上段の民生費が1,192億1,117万2,000円となり、次のページのまた一番上になりますが衛生費が88億9,318万8,000円となります。それから、下段の55の教育費でございますが17億5,588万円となっております。　続きまして、175ページの債務負担行為でございますが、熊本市社会福祉事業団自立化支援経費、雁回敬老園指定管理料、児童相談所情報管理システム機器借り上げ料、狂犬病予防定期集合注射会場運営業務委託、ひきこもり地域支援センター運営業務委託の５件を計上いたしております。　続きまして、特別会計でございますが、176ページをお願いいたします。　上段の国民健康保険会計でございますが、833億1,800万円を計上いたしております。平成21年度末に過去最大82億円ございました累積赤字も平成24年度末では約22億円まで減少しておりますが、依然として厳しい財政状況にあります。平成26年度当初予算におきましては、来年度で最終年度となります国民健康保険会計健全化計画に基づいた取り組みを進めることといたしており、所要の予算を計上いたしております。　次に、母子寡婦福祉資金貸付事業会計でございますが、母子家庭や寡婦の生活安定とその児童の福祉の向上を図るための各種資金の貸付事業でありまして、２億4,200万円を計上いたしております。　次の介護保険会計でございますが、平成26年度は引き続き第５期の介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアの実現に取り組みます。なお、要介護者認定者数も増加することが見込まれ、平成26年度当初予算におきましても、介護サービス給付費の増加等を踏まえ、前年比約31億円増の545億4,325万6,000円を計上いたしているところです。　また、後期高齢者医療会計でございますが、制度運営主体の熊本県後期高齢者医療広域連合と十分協議を行い、所要の予算を計上いたしております。　最後の桃尾墓苑整備事業会計につきましては、平成25年度で閉鎖を行っているところでございます。　その下段の特別会計の債務負担でございます。　１番目と３番目は同じ名称になりますが、国民健康保険会計及び介護保険会計で実施いたします総合行政情報システム最適化保険料系システム再構築及び運用保守業務委託と、中段の母子寡婦福祉資金貸付事業、26年度分の３件を計上いたしております。　次に、条例案につきましては熊本市特別会計条例の一部改正について、６件でございます。　予算案などにつきましては、後ほど担当課長から主な事業を説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎高田明　病院事業管理者　　病院からは予算案１件、報告案１件でございます。　まず、予算案につきましては、議第16号「平成26年度熊本市病院事業会計予算」をお願いしております。　次に、報告案件として「熊本市民病院建替等基本設計について」御報告させていただきます。　詳細につきましては、担当課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第１号「平成26年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　個別の説明をさせていただきますが、説明の前に委員のお手元の方に参考資料という附箋がつきました一般会計予算（前年度比較表）という冊子をお配りさせていただいております。当委員会用に作成しましたものでございまして、別冊でちょっと見にくくはなっておりますけれども、右側の方に前年度予算を表記しまして、前年度の当初予算と今年度の当初予算の差額を付記した別冊となっております。御参考いただければと思っております。　それでは、個別の事業の説明に入らせていただきます。　まず、委員会説明書の179ページをお開きください。　ページ数も別冊の方と合致しておりますので、ページを見比べていただければわかりやすいかと思います。　179ページ、まず、健康福祉政策課の１番、災害時要援護者支援経費1,210万円、国費２分の１です。前年度当初予算は890万円ですので、約300万円ほどの増額となっております。例年計上しております①から③までの災害時の個別支援プログラム作成経費等に加えまして、④災害対策基本法改正に伴う対応経費300万円を新たにお願いしております。これは昨年災害対策基本法が改正されまして、高齢者や障がい者等の災害時等の避難に特に配慮を要する方々の名簿作成が義務づけられたことから、その方々に対します制度周知、登録完了通知等々を個別に送付する個々経費となっております。　次に、次のページ、180ページでございますが、最下段17番の熊本市優待証交付経費７億7,720万円です。例年と同じ負担割合で利用者負担金約2.3億円の歳入もお願いしております。前年度予算は７億740万円でございますので、約7,000万円ほどの増額となっておりますが、これは熊本市交通局民間バス事業者への運賃負担金ですが、26年４月からバス運賃値上げへの対応分として、値上げ率11％分を反映させた形での予算ということで総額となっております。　続きまして、181ページの24番、第３次地域福祉計画策定経費300万円でございます。これにつきましては、５年前にも第２次計画を策定時に300万円を計上しております。これは社会福祉法第107条に基づき、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画について熊本市は平成17年度から５年単位で作成しておりまして、今回平成27年度からの第３次計画を26年度に作成する経費でございます。　次に、その下になりますが、25番、熊本市社会福祉事業団の自立化支援経費３億円です。下段に再掲しておりますが、債務負担行為６億3,500万円と合わせ３カ年で９億3,500万円を事業団に対して支出するものです。　債務負担行為とあわせまして説明させていただきます。　社会福祉事業団につきましては、自立した民間事業者とするために必要な施設の譲与と財政的支援を実施する方針に基づき、今議会におきまして、財政的支援となりますこの助成金の予算案と後ほど説明いたします施設の譲与議案をお願いしたところでございます。　総額９億3,500万円の積算についてでございますが、譲与する８施設のうち、全面改修を実施しました明生園を除く７施設の建物及び附帯設備に係る所得税法上の減価償却費相当額を基礎として積算しております。譲与８施設の維持管理、改修等の施設保全につきましては、これまで熊本市が負担してまいりましたが、自立化後は一般法人と同様、事業団自身による施設の改修、改築等を要することとなります。ですが、これまで８施設の将来建てかえ経費等は市からの管理委託経費には当然含まれておりませんし、また、事業団等も積み立て等はなされておりません。そこで、設立の経緯等、一般法人との相違点を勘案し、自立化後の経営安定策として８施設を譲与するに際し、減価償却費相当額を自立化支援経費として支出するものです。　なお、支出の平準化及び少なくとも３年間は補助金を支出することで、事業団の経営状況にも注視できるよう、平成28年度までの債務負担行為もあわせて設定させてお願いしているところでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ◎進士順和　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　　お手元の資料、182ページをごらんください。　まず、４番目の熊本市おでかけパス券交付経費でございます。　こちらにつきましては２億3,890万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、乗務員に見せるだけで、市内の市電、バス等を利用できるいわゆるおでかけパス券を交付するものでございまして、予算額といたしまして前年度と比べますと２億2,500万円の増になっておりますけれども、先ほど御説明があったように熊本市優待証の話とともに、バス事業者が運賃値上げをこの４月に予定しているというものでございまして、バス事業者からの利用者運賃の負担金として前年度比11％増の計上をさせていただいているものでございます。　続きまして、一番下の９番目の就労移行支援給付費をごらんいただければと思います。　こちらにつきましては、３億2,000万円の計上をさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、一般就労を希望する障がい者に対し、一定の期間にわたり実習等を通じて就労に必要な知識及び能力の向上や技術を習得させ、一般就労に向けて障がい者の適性に合った支援を実施しているものでございます。それで、一番右の方にいっていただきますと、５億9,000万円の増となっておりますけれども、こちらにつきましては、利用者増に伴い前年比増とさせていただいているものでございます。　おめくりいただきまして、183ページでございます。　10番目の就労継続支援給付費でございます。こちらにつきましては、21億3,500万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に就労の機会を提供するとともに、生産活動等の機会を通じて知識及び能力の向上や維持するために必要な訓練を行うものでございます。25年度予算と比べますと、１億9,500万円の増となっておりますけれども、こちらにつきましては、事業所指定に伴う定員増あるいは利用者増により、前年対比増ということになっております。　おめくりいただきまして184ページでございます。　一番上の25番、障害者就業・生活支援センター事業ということで1,750万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、昨年10月に新設いたしました熊本障害者就業・生活支援センターの設置運営経費でございますけれども、具体的には一般就労を目指す障がい者に対し、就職段階及び定着段階での就労生活支援、それから、障がい者雇用を行う事業主の求人開拓等を行うことで、本市における障がい者の就労支援の強化を図るものでございます。　続きまして、29番の特別障害者手当給付経費をごらんください。　こちらにつきましては、２億6,700万円の計上をさせていただいております。特別障害者手当等につきましては、日常生活において常時介護を要する重度の障がいのある方に対しまして手当等を支給することで、重度の障がいによって生ずる特別の負担の軽減を図るものでございます。対前年度比で見ますと、予算としては600万円の増になっておりますけれども、こちらにつきましては、25年度決算見込みに基づきまして前年比増というふうにさせていただいております。　続きまして、35番、居宅介護給付費をごらんください。　２億8,600万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、心身上の障がいにより日常生活を営むのに支障がある障がい者、障がい児への入浴、排せつ、または食事の介護等の居宅サービスの提供や、病院等への通院における支援を行うものでございます。前年度比を見ますと800万円の増になっております。こちらにつきましては、25年度決算見込みに基づき前年比増とさせていただいているものでございます。　それから、36番、重度訪問介護給付費でございます。４億2,800万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、二肢以上に重度の障がい、麻痺があり、常時介護を要する障がい者の入浴、排せつ、または食事の介護等の居宅サービス及び外出時における移行中の介護を総合的に提供するものでございます。前年度比を見ますと400万円の増ということでございますけれども、こちらも25年度決算見込みに基づき前年比増とさせていただいているものでございます。　それから、37番、療養介護給付費でございます。７億5,320万6,000円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、医療、常時介護を要する障がい者に病院その他の施設において、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び日常生活上の世話の供用を行うものでございます。　それから、38番、生活介護給付費でございます。30億円の計上をさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、常時介護を要する障がい者が地域や入所施設で安定した生活を営むため、入浴、排せつまたは食事の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供等、施設において日中活動を支援するものでございます。前年度比を見ますと、１億5,000万円の増ということになっておりまして、これにつきましては、事業所の新規出店に伴う定員増及び利用者の増の影響により前年比増というふうにさせていただいております。　それから、おめくりいただきまして、41番でございます。185ページ、41番でございます。　施設入所支援給付費でございます。予算額としては10億8,800万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、夜間において介護が必要な障がい者や通所が困難である自立訓練または就労移行支援の利用者への居住の場を提供し、入浴、排せつまたは食事の介護等を行うものでございます。　続きまして、43番でございます。共同生活介護援助給付費でございます。６億3,100万円の計上をさせていただいております。こちらにつきまして、地域において共同生活を営むのに支障のない障がい者に対し、共同生活を営むべき住居において、夜間や休日、世話人による相談その他の日常生活の援助を行うものでございます。前年度と比べますと３億6,500万円の増ということになっておりますけれども、こちらにつきましては、法律改正によりまして26年４月よりいわゆる共同生活介護という、いわゆるケアホームと呼んでいるものがありましたけれども、これが共同生活援助に統合されるものでございますから、そういった関係で前年比より大幅増ということになってございます。　続きまして、186ページをごらんください。　58番、障害者社会福祉施設整備費助成でございます。予算額といたしましては8,340万円を計上させていただいております。こちらにつきましては、障がい者の重度化を踏まえ、重度の障がいのある方への支援の充実を図るため、生活介護事業所の整備を１カ所行うものでございます。　続きまして、187ページ、62番をごらんください。　計画相談支援給付費でございます。１億5,800万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、指定特定相談事業者による障がい福祉サービスの支給決定時のいわゆるサービス等利用計画の作成及び支給決定後の、いわゆるモニタリングにつきまして、計画相談支援給付費として支給をするものでございます。対前年度と比べますと１億円の増となっておりまして、25年度につきましては、いわゆる施設入所者、訪問系サービス利用者、新規申請者を対象ということに限定しておりましたけれども、26年度につきましては、それ以外の全てのサービス利用者を対象とするため前年比増となってございます。　それから、67番をごらんください。児童発達支援給付費でございます。予算額につきましては、２億6,200万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うものでございまして、前年と比べますと7,000万円の増ということでございます。　それから、69番、放課後等デイサービス給付費でございます。１億3,700万円の計上をさせていただいております。こちらにつきましては、学校通学中の障がい児に対しまして、放課後や夏休み等の長期期間中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するものでございます。対前年と比べますと、8,300万円の増ということでございまして、25年決算見込みに基づき前年比増となっているものでございます。　それから、おめくりいただきまして、188ページでございます。　78番、重度心身障害者（児）医療費助成でございます。予算額といたしましては13億4,330万4,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、重度の障がい者が各種健康保険による診療を受けた場合、医療費の一部負担金のうち全額または３分の２を助成するものでございます。対前年と比べますと、１億1,827万1,000円の増ということになってございますけれども、一つは、25年までは別事業としていた乳児医療と統合をしたことによる前年比増ということでございます。　それから、79番、更生医療給付費をごらんください。18億5,409万3,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、身体障がい者の障がいの程度を軽減し、手術により障がいが補われるものに対し医療費の一部支給をするものでございます。予算額といたしましては、前年比と比べると１億5,290万7,000円の増となっておりまして、申請件数の増に伴い、前年比増となっているものでございます。　それから、下、80番、精神通院医療給付費をごらんください。予算額といたしましては17億6,048万8,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、通院による精神医療を継続的に要する病状にあるものに対し、その通院医療に係る医療費の一部支給をするものでございまして、前年と比べますと7,218万8,000円の増ということになっておりまして、こちらにつきましても申請件数の増に伴い前年比増ということでございます。　それから、84番、熊本市障がい者プラン見直し等経費でございます。予算額としましては419万円を計上させていただいております。こちらにつきましては、平成20年度に策定をいたしました熊本市障がい者プランの中間見直し、それから、24年度から26年度まで第３期の障がい福祉計画というものがあったわけですけれども、27年度から29年度の第４期障がい福祉計画の策定に伴う調査経費、及びそれらの審議を行う障がい者施策推進協議会の開催経費でございます。　それから、86番、重度心身障害者（児）医療費助成事務委託事業でございます。予算額といたしましては660万円を計上させていただいております。こちらにつきましては、現在本庁及び各区役所において行っている重度心身障がい者（児）の医療費助成の償還払いの審査業務を国保連合会に外部委託するものでございます。 ◎山浦英樹　高齢介護福祉課長　　同じく説明資料189ページ、下段をお願いいたします。　９番のシルバー人材センター助成等でございます。5,027万7,000円をお願いするものでございます。これはシルバー人材センターへの助成でございまして、新規事業といたしまして、左欄の⑥が女性就業拡大事業の実施ということで予定されております。この分で増額で5,027万7,000円をお願いするものでございます。　次に、資料の190ページをお願いいたします。190ページの下段をごらんください。　老人福祉施設措置費でございます。８億8,740万円をお願いいたします。これは養護老人ホーム施設入所者の措置費、これは事業団譲渡に伴いまして、平成26年度より明生園、明飽苑分を本事業費から負担するため、要求増額となっております。　その下の段でございます。　21番、軽費老人ホーム事務経費４億7,900万円をお願いいたします。老人福祉法に基づきまして、軽費老人ホームを熊本市内に設置し、かつ運営する社会福祉法人に対しまして、サービス提供費、基本額等を補助することにより、利用者の処遇向上を図ることを目的といたしております。　次に、２段下がりまして、23番、老人福祉施設整備費助成４億1,200万円をお願いいたします。施設整備計画に基づきまして、社会福祉法人などが行います老人福祉施設の施設整備に要する費用の一部助成経費でございます。広域型特別養護老人ホームの新設が１施設、地域密着型特別養護老人ホームの新設が１施設、小規模多機能型居宅介護拠点施設が４施設となっております。　次に、同じく予算決算説明書の191ページ、上段でございます。上段をごらんください。　25番、老人福祉施設等開設準備経費助成事業でございます。6,600万円をお願いいたしています。介護関係施設の開設に当たりまして、開設時から安心した質の高いサービスを提供するため、体制整備を支援するための開設準備に要する経費についての助成を行うものでございます。国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を財源とした基金によりまして、平成21年度から事業が開始されております。平成26年度におきましても基金が延長されたため、当該事業を継続するものでございます。県から10分の10の補助になっております。予定は広域型特別養護老人ホームを１施設、認知症高齢者グループホームを３施設、小規模多機能居宅介護拠点施設を４施設、計８施設を予定いたしております。　次に、同じく下段をごらんください。　30番、第15回介護保険推進全国サミット関連経費200万円をお願いいたします。介護保険制度の諸問題につきまして、全国からの事例発表や討議をもとに、皆で今後のあり方を考え、地域社会の発展に資することを目的といたしまして、介護保険制度施行の平成12年に開催されて以降、毎年開催されております。平成26年度は熊本市が開催市となります。そのための実行委員会の負担金でございます。日時が今年の10月30、31日の２日間でございます。場所は熊本市民会館、国際交流会館を予定させていただいております。　次に、192ページ、上段をごらんください。　認知症疾患医療センター運営事業413万5,000円をお願いするものでございます。専門医療機関や地域の中枢的機関として機能を有します認知症疾患医療センターの運営委託経費でございます。現在、熊本県がくまもと青明病院を地域拠点型疾患医療センターとして指定をされております。指定期間が23年度から25年度３月までと指定をされております。本市におきましては、公募を実施いたしましてくまもと青明病院を選定いたしました。平成26年４月１日より３カ年の指定を予定させていただいております。　そこから２段下をお願いいたします。　生きがい作業所関連経費600万円をお願いするものでございます。幸田生きがい作業所陶芸窯移設経費でございます。幸田生きがい作業所につきましては、田迎地域コミュニティセンターとするため、平成26年の本年の６月をもって終了をいたします。ＯＢ会などの利用者の方々から陶芸窯の活用を望む要望や陳情があることから移設を実施するものでございます。　最後に、30の老人福祉施設費でございます。　１、養護老人ホーム等管理経費といたしまして、指定管理料雁回敬老園9,504万円をお願いいたします。

　その下に、債務負担行為再掲として、雁回敬老園指定管理料26年度分と載せさせていただいております。これは今回の消費税増税分に対応するための債務負担の再設定でございます。債務負担行為の設定もあわせて御説明をさせていただきました。 ◎三島健一　国保年金課長　　引き続きまして、同じく192ページの目の後期高齢者医療費の１番、熊本県後期高齢者医療広域連合負担金69億6,416万7,000円でございます。前年度比約１億3,700万円の増となっております。内容といたしましては、広域連合が支払います後期高齢者の医療費の12分の１を公費で負担をいたします療養給付費負担金が約67億2,000万円、そして、広域連合の運営に係ります事務費負担金が約２億4,000万円でございます。いずれも広域連合におきまして所要額を見積もった上で、市町村に経費の分担が求められているものでございます。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　193ページをお願いいたします。　ページの中ごろになりますけれども、４の子ども総合相談室運営経費920万円、その下の５、夜間休日子ども総合相談経費953万4,000円を計上いたしております。予算は前年と大体ほぼ同額となっております。子ども総合相談室は子供、若者本人や保護者からの相談を24時間体制で受け、その相談に係る情報の提供や必要に応じまして専門機関へのつなぎなどを行っておりまして、市民の利便性を図っているものでございます。予算は主に相談員の雇用経費になります。　よろしくお願いいたします。 ◎梶井悟　児童相談所長　　資料の194ページをお開きいただきたいと思います。　最初に、11番、児童相談所管理運営経費ですが、嘱託職員の報酬及び共済費、その他児童相談所管理運営費等になっておりまして4,850万円の計上となっております。　ちょっと飛ばしまして、12番のカウンセリング強化事業ということで、心理判定員の嘱託職員と嘱託員の報酬及び共済費というふうになっておりまして、280万2,000円の計上というふうになっております。　続きまして、13番、一時保護機能強化事業ということで、嘱託職員、心理判定員ですが、１名の報酬及び共済費で224万2,000円の計上になっております。　引き続き、14の虐待対応機能強化事業ということで、これも嘱託職員、虐待対応専門員の報酬及び共済費というふうになっております。　ちょっとお戻りいただきまして、175ページへ戻っていただきまして、その中に児童相談所の債務負担行為として上げてありまして、175ページに戻っていただきまして、児童相談所の情報管理システム機器借り上げ料として、平成27年度から平成31年度まで、限度額6,000万円を上げております。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　引き続きまして、195ページをお願いいたします。　195ページ、上から２つ目、22、こんにちは赤ちゃん事業になります。2,178万5,000円をお願いしております。各区役所の調整分も含みまして、前年度予算から120万円強の増額となっているものでございます。また、こちらにつきましては、国、県３分の１ずつの補助がございまして、市費が３分の１になります。生後４カ月までの乳児全戸訪問によりまして、子育ての情報提供や相談、助言を行い、保護者の子育て中の孤立化の防止と子供の健やかな育成を図ることを目的としております。予算は主に訪問の際の委託料と各区１名ずつ嘱託員５名分の経費になります。　その下、27番、病児・病後児保育事業8,544万円になります。前年度7,508万5,000円で1,000万円ほどの増額となっておりますけれども、病児・病後児保育施設の１カ所増設に伴うものが主になります。国費が３分の１になります。小学校３年生までの児童で病気の急変がない子、また、病気の回復期にある児童を専用のスペースで預かりまして、保護者の子育てと就労の両立を支援するものでございます。昨年12月に東区に１カ所新設いたしまして、現在８カ所になっております。また、今回低所得者の支援策といたしまして、市民税非課税世帯は利用料が2,000円になっておりますけれどもその半額、それから、生活保護世帯につきまして全額助成を行うということでいたしました。　次に、30番、子ども・子育て新制度関連準備経費474万5,000円になります。前年度予算が900万円でございますけれども、420万円ほどの減額になっております。これはニーズ調査のアンケート発送などが昨年度で終了したことによるものでございまして、平成25年度から子ども・子育て会議を開催いたしまして、ことしの１月で５回実施をしております。昨年度末にニーズ調査を行まして、現在利用規模にかかわります需要量の見込みの分析を行っております。この需要量をもとに今後の供給量の確保の内容等を分析するために、今回委託料及び子ども・子育て会議に係ります予算を計上しております。　次に196ページをお願いいたします。　34番、母子家庭自立支援給付金の事業になります。１億2,200万円になります。前年度予算が１億5,400万円でございまして、3,200万円ほどの減額になっておりますけれども、これは平成24年に今まで上限が3,000円でございました給付期間が平成25年度から２年に短縮となりました影響によるものと考えております。国庫の補助が４分の３になります。児童を扶養しております母子家庭の母、または父子家庭の父が看護師や介護福祉士など、就職に有利な資格を取得するために２年以上の養成期間で就学するものに対しまして、高等技能訓練促進費といたしまして、24カ月を上限に、市民税非課税世帯に対しましては月額10万円、課税世帯へは７万5,000円を支給するものでございます。　次に、197ページになります。　上の方の新事業ということで、45番、子ども・子育て新制度電算システム経費１億6,500万円になります。平成27年度から施行されます子ども・子育て新制度に対応します電算システムの構築経費でございまして、子育て支援パッケージの購入経費が3,240万円、それからパッケージ導入に係る研修及びデータの移行経費など7,344万円などを計上いたしおりまして、総額で１億6,500万円でございます。なお、この経費につきましては、制度改正に係るものといたしまして、全額安心基金から措置される予定になっております。　その２つ下、新事業になりますけれども47番、街なかつどいの広場事業経費でございます。700万円をお願いしております。これは誰もが気軽に立ち寄れる場としての現代美術館の中に美術館との共同によりまして、子育て中の親子の交流の場、また、相談の場といたしまして広場を開設するものでございまして、嘱託員２名と備品などの予算を計上しております。現代美術館は交通の便もよく、土日も開設があるために、利用しやすい施設でございまして、広場を利用する方が美術館を利用するきっかけとなること、それから、子供の感性の発育などいろいろな相乗効果が期待できると考えております。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　引き続き、その下、197ページでございます。　１の私立保育所障害児保育助成の経費１億1,150万円でございます。前年度予算が１億70万円でございますので1,080万円の増額となっております。私立保育所に入所している障がい児に集団保育を行うことにより、健全な社会性、情緒等の発達を促し、さらなる保育の充実を図るための助成経費ですが、今年度からは補助内容に中度より重い区分を新設し、身体障害者手帳１級や療育手帳Ａ１、Ａ２の児童等に月額９万600円を助成するための経費を新たにお願いいたしております。　次に、一番下の３、障害児保育施設助成事業1,820万円でございます。これは認可外保育施設の保育の質や児童の処遇向上を図るための助成経費で、前年度当初予算2,095万1,000円で275万1,000円の減額となっております。これは認可外保育施設運営支援事業で３カ所の認可外保育施設を認可保育所に移行する予定のために、助成対象施設の減少によるものでございます。なお、24年度からは助成対象経費の拡充と乳児保育や障がい児保育を実施している施設に対しても一定の条件のもとに助成をいたしております。　198ページをお願いいたします。　上から３段目、６の私立保育所延長保育促進経費６億6,400万円でございます。これは私立保育所におきまして11時間以上開所し、かつ30分以上の延長保育を実施するための経費で、前年度当初予算６億4,690万円で、1,710万円の増額となっております。これは私立保育所の新設、増改築等による定員増による対象児童の増加によるものでございます。　次に、９、児童福祉施設整備費助成８億9,301万5,000円でございます。これは平成23年度に策定した第３次保育所整備計画に基づきまして、７カ所の私立保育所の定員増などを行う新設・増改築、その改築の整備に要する経費を助成するもので、県に造成されます安心こども基金事業において認められる範囲内での事業を実施することといたしております。　次に、11番、待機児童支援助成事業でございます。1,000万円でございます。これは認可保育所に入所申し込みをしても入所できずに、認可外保育施設を利用している所得の低い保護者の経済的な負担を軽減するために、利用料の一部を助成する経費で、前年度当初予算1,100万円で100万円の減額となっております。これは、施設整備等による待機児童の減少を見込んでの減額によるものでございます。　次に、13番、保育士再就職支援研修事業68万5,000円でございます。これは昨年度から始めた事業でございまして、保育士の人材確保を図るため、潜在保育士の再就職を支援する研修会等を実施するための経費でございます。　199ページをお願いいたします。　一番上、15の保育士等処遇改善臨時特例事業３億1,300万円でございます。これは昨年６月補正で新規で始めた事業でございまして、保育士等の処遇改善に取り組む私立保育所への助成事業でございます。平成25年度の実績見込みといたしましては、職員１人当たり平均で月額9,200円ほどの給与改善が図られているところでございます。　次に、18、認可外保育施設運営支援事業１億7,150万円でございます。これは国の待機児童解消加速化プランを受けまして、昨年９月補正で新規に始めた事業でございます。事業開始後５年以内に認可保育所へ移行する認可外保育施設への運営費等の一部を補助するもので、参加者の運営費助成と１園当たり2,250万円以内の改修費用を補助する経費でございます。　次に、19の幼稚園長時間預かり保育支援事業１億600万円でございます。これは認可外保育施設と同様に昨年度から始めた事業で、事業開始後５年以内に幼保連携型認定こども園へ移行する私立幼稚園の長時間預かり保育への４カ所分の運営費の一部を補助するものでございます。　次に、24の小規模保育運営支援事業1,310万円でございます。これは国の待機児童解消加速化プランを受けまして今年度から新規に始める事業で、３歳未満児を対象に、利用定員６人以上で19人以下の１カ所の小規模施設に対しまして、運営費の一部を補助するものでございます。　よろしくお願いいたします。 ◎梶井悟　児童相談所長　　ちょっとページをお戻りいただいて、200ページの上段、３の児童入所施設措置経費となっておりまして、児童養護施設及び委託里親への措置費支弁の額になっております。　続きまして、４、障害児童施設措置給付経費ということで、障害児施設措置費の支弁及び障害児施設給付費の支給となっております。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　同じく200ページになります。　中段ほどになりますけれども、６、児童手当給付費125億7,400万円をお願いしております。こちらの方の児童手当になりますけれども、平成22年４月から子ども手当、平成23年10月から子ども手当特別措置法の施行、平成24年４月から児童手当と、ここ数年で制度の要件の変更が続いておりました。前年度予算につきましては128億円と、限度額内での予算確保をお願いしておりまして、先般補正の際に２億円ほどの減額補正をお願いしたところでございます。　26年度につきましては、25年度の実績に鑑み計上いたしております。現行の児童手当は中学校修了まで支給されまして、対象者は児童約９万5,000人、児童手当の受給者、養育者の方が約５万7,000人となっております。支給額は１万5,000円、または１万円と、所得制限限度額以上の所得がある場合は特例給付金として月額5,000円の支給となっております。　よろしくお願いいたします。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　同じく200ページでございます。　中ほどの私立保育所運営経費141億4,000万円でございます。これは私立保育所135カ園で保育を実施するための職員人件費や保育材料費等の運営経費で、前年度当初予算より６億300万円の増額となっております。これは私立保育所の新設、増改築等に伴います定員増などによる入所児童数の増加を見込んだものでございます。　次に、201ページをお願いいたします。　２の基幹型児童発達支援事業関連経費510万円でございます。前年度当初予算60万円で450万円の増額となっております。これは昨年度から始めた事業で、従来の通所での療育支援事業に加えまして、公私立保育所への訪問支援と園内での個別療育支援活動を西区の中島保育園、北区の麻生田保育園で実施いたしますとともに、新年度からは、新たに中央区の城東保育園に併設いたします中央児童発達支援ルームにおきまして、訪問支援等に加えまして、公私立保育園等に対する研修事業を実施する予定といたしておりますので、大幅な増額となっております。　次に、４の公立保育所延長保育促進経費で5,614万4,000円でございます。これは公立保育所22園で開所時間を超えて30分以上延長保育を実施するための嘱託保育士雇用経費等でございまして、前年度当初予算4,674万4,000円で940万円の増額となっております。この増額は旧植木町の４カ園の事業経費を公立保育所管理運営費から組み替えたことによるものでございます。　次に、７の公立保育所整備維持経費6,731万2,000円でございます。前年度当初予算2,190万円で、4,541万2,000円の増額となっております。これは今年度清水保育園の外壁改修など、公立保育所施設整備、修繕に係る工事等によるものでございます。　202ページをお願いいたします。　公立保育所民営化関連経費6,197万円でございます。前年度当初予算1,648万円で、4,549万円の増額となっております。これは平成27年４月に民営化予定でございます梶尾・五丁保育園の合同保育実施に伴います保育士等を雇用するための委託経費と、４月に民営化いたします旧大江保育園の園舎解体経費等を計上したことによるものでございます。　よろしくお願いいたします。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　同じページの中段でございます。　１、子ども医療費助成をお願いいたします。17億7,278万2,000円で、平成25年度の決算見込みで、平成26年度が2,230万円弱の減額となっております。こちらにつきましては、３歳までの幼児について県の補助が３分の１となっております。子供の健康の保持や養育者の経済的支援を図るために零歳から小学校３年生までの医療費の一部を助成しているものでございまして、医者につきましては３歳以上、歯科につきまして５歳以上について、１機関500円の自己負担がございます。　次に、その２つ下、ファミリーサポートセンター経費になります。1,750万円になります。25年度の予算につきましては651万円ということで、増額が1,000万円弱ということになっておりますが、実際の経費といたしまして、平成25年度でございますが、ファミリーサポートセンターの再任用の職員２名の人件費、それから緊急サポート事業につきまして900万円ということで予算が乗っておりますので、25年にそれが乗ってきまして、実際の予算といたしましては、約2,250万円が25年度の予算となっております。それで今年度につきましては、500万円程度の減額ということになります。　今回利用者の利便性の向上と事業の効率的な運営を図るために、両事業を統合いたしまして、委託事業として窓口の一本化を行うこととしておりまして、昨年11月の入札の結果、はあもにいの指定管理者も共同受託しておりますミューズプランニングさんが委託先となったところでございます。今、引き継ぎ中でございます。 ◎伊東一成　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　資料203ページをお願いいたします。　７の児童育成クラブ管理運営経費でございます。４億6,199万3,000円をお願いいたしております。前年度予算は４億4,773万9,000円で、1,425万4,000円の増となっております。これは児童育成クラブ指導員の増加に伴う報酬の増が主な要因でございます。内訳は①の児童育成クラブ指導員等報酬等が４億1,479万7,000円で、517人の児童育成クラブの指導員、６人の巡回指導員等の報酬等でございます。②の児童育成クラブ仮設建物借り上げ料ほかは4,719万6,000円で、児童育成クラブのプレハブ施設のリース料が主なものでございます。　次に、その下の８の児童育成クラブ施設整備経費でございます。7,259万5,000円をお願いいたしております。前年度予算は8,696万5,000円でございまして、1,437万円の減となっております。これは例年３カ所ずつ整備を行っているところでございますが、平成25年度は城西小学校の児童数が多いため、施設を従来の約２倍の大きさで整備したことが主な要因となっております。内訳は①の分離施設建設関係経費が7,115万1,000円、老朽化に伴う建てかえの武蔵小学校、児童数増に伴います分離増設の託麻北小学校、長嶺小学校の３カ所の整備費でございます。②の新規拡充運営経費が144万4,000円で、分離新設等に伴います電話設置等の諸道具、備品等でございます。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　お手元の資料、204ページ下段の生活保護総務費をごらんください。　まず、１番、生活保護適正実施推進経費1,693万7,000円、国補助10分の10でございます。前年度当初予算は1,681万8,000円でありまして、10万円ほど増額となっております。これは主に医療扶助に係るレセプト点検に伴います嘱託職員経費及び委託業務経費等ですが、委託業務の消費税増税分が主な増額要因でございます。　続いて、２番、生活保護受給者等就労支援事業2,935万7,000円、国補助10分の10でございます。前年度当初予算は2,943万1,000円でありまして、差額は主に共済費の基準変更によるものです。これは稼働可能世帯120世帯に１名を目安に、各区に就労支援員を配置するための嘱託職員経費等であります。なお、合計で12名の就労支援員を配置予定であります。　続いて、205ページ、５番、自立支援プログラム推進事業3,700万9,000円、国補助10分の10でございます。前年度当初予算は3,620万4,000円であり、約80万円ほど増額となっております。これは貧困の連鎖を断ち切るための高校進学支援や就労意欲の喚起を目的とした社会参加活動事業費等ですが、委託業務の消費税増税分が主な増額要因でございます。　最後に、205ページ下段の生活保護費279億2,800万円、国負担４分の３でございます。前年度当初予算は258億8,000万円でありまして、約20億円ほど増額となっております。これは生活保護法に基づく各扶助費ですが、保護人員が今年度に入りましても１月末現在で2.9％増と、依然増加傾向にあるため、増加率を考慮して計上しております。　よろしくお願いいたします。 ◎小原勝也　指導監査課長　　予算決算委員会説明資料の206ページ、最下段の４、指導監査体制強化経費をごらんください。指導監査体制の強化経費としまして400万円をお願いするものでございます。　内容といたしましては、公認会計士等の専門的人材を活用し、社会福祉法人の決算資料の確認業務等を委託すること、また、会計等に関する研修に職員が参加し、スキルアップを行うなど、自治監査の効果と効率性の向上を図るものでございます。予算の内訳としましては、法人の決算資料確認業務に375万5,000円、職員の研修等の経費に24万5,000円でございます。 ◎米納久美　首席衛生審議員兼医療政策課長　　資料209ページをお願いいたします。　ページ中ほど、６、医療都市推進経費です。これは市長を座長とし、公的病院の院長先生方、また、医師会等からなる熊本医療都市ネットワーク懇話会の開催経費とがん対策といたしまして、昨年７月に設置いたしましたがん相談ホットラインで、相談員としてがん経験者を週２回雇用しております経費でございます。25年度当初とほぼ同額の200万円を計上させていただいております。　次に、その下、７番、在宅医療推進経費です。在宅医療の推進につきましては、平成24年度から６の医療都市推進経費の中で行っておりましたが、平成26年度には在宅医療連携推進事業として、県の補助金10分の10を申請予定でございますので、６の事業から分離したものです。25年度当初予算中、在宅医療関係は261万8,000円でございましたが、来年度は388万2,000円増額の650万円を計上させていただいております。　主な内容といたしましては、昨年１月に設置いたしました在宅医療相談窓口の相談員の雇用経費、また、在宅医療の提供側であります医療・介護関係者の顔の見える関係づくりのための区ごとの多職種連携研修会の開催、また、特にお医者さん同士の連携やかかわっていただく医師をふやすための同行研修等、医師に関する推進について、医師会への委託、また、受ける側である市民に在宅医療を知っていただくための研修会の開催経費、啓発用パンフレット等の作成経費等でございます。 ◎黒川信二　首席衛生審議員兼感染症対策課長　　次ページ、210ページをお開きください。　結核対策費の下段、６番、ＢＣＧ予防接種経費と、次のページ、211ページ、予防費の中段、５番の二種混合から四種混合予防接種経費から、下段の13番、小児用肺炎球菌予防接種経費まで、各種法定予防接種の経費でございます。総額で18億3,931万6,000円を計上しております。前年度の当初予算では19億7,100万円と１億3,078万4,000円の減となっております。これはポリオワクチンが四種混合ワクチンに含まれたことによるものと、子宮頸がんワクチン対象者、小学校６年から高校１年生までですけれども、標準年齢の中学１年生以外の対象者の接種が落ちついてきたためと考えられます。　続きまして、次のページ、212ページをお願いいたします。　下段の16番、風疹検査等事業費として1,320万円を計上しております。これは一昨年から風疹の流行により、全国で１万4,000人以上の風疹患者と約40人余りの先天性風疹症候群の患者が報告されたため、予防接種が必要な者を効率的に抽出するため、抗体検査を国が26年度の事業として抗体検査費用の２分の１を補助するものです。なお、本予算には先天性風疹症候群の発生を防ぐために、抗体検査の値が低かった者に対して予防接種費用の一部4,000円を助成する経費も含まれております。　よろしくお願いいたします。 ◎田端高志　健康づくり推進課長　　同じく212ページ、中段をお願いいたします。　成人病対策費でございます。１の校区単位の健康まちづくり経費についてでございます。これは現在区役所を中心に、小学校区単位で市民の皆様との協働によりまして健康をテーマとしたまちづくりを行う経費でございまして、1,611万円をお願いしております。主なものといたしまして、各区に配置をいたします嘱託職員の雇用経費及び健康チェック、健康学習会等での看護師等の報償費や血液検査の委託料、啓発媒体等の購入経費等でございます。　次に、７の慢性腎臓病、ＣＫＤ対策経費でございます。ＣＫＤ病診連携システムの運用やＣＫＤの悪化防止のための保健指導、啓発キャンペーン等、啓発から重症化防止のための総合的なＣＫＤ対策経費でございまして、1,360万円をお願いしております。なお、25年度との比較の中で、1,120万1,000円の減額でございますが、この主な理由につきましては、今年度は緊急雇用創出事業を活用いたしまして、各区に嘱託職員計７名を配置していたものでございますが、これを来年度は計３名としたことに伴うものでございます。　続きまして、213ページをお願いいたします。　10の働く世代の大腸がん検診推進事業につきましては、これは平成23年度から実施をしておりますけれども、対象の方に無料クーポン券等の配布によりまして、大腸がん検診の実施に係るものでございまして3,350万円をお願いしております。なお、今年度比1,580万円減額の主な理由といたしましては、これまでの実績等踏まえまして、利用率を15％としたものでございます。　次に、12の働く世代の女性支援のためのがん検診事業につきましては、平成21年度以降、これまで子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券を国庫補助事業によりまして配布した方、約15万7,000人の方に対する再受診勧奨を行いますとともに、新たに子宮頸がんでは20歳、乳がんでは40歳の検診対象の年齢となられた方、約9,000名、及びクーポン券のこれまでに利用等がないなど、受診歴のない方、約11万6,000人に対しますクーポン券の再交付等に係る経費でございまして１億8,380万円をお願いしております。なお、7,050万円の増額の主な理由につきましては、対象者の増によるものでございます。　それから、13の市政リレーシンポジウム開催経費につきましては、この校区単位の健康まちづくりのさらなる推進を図りますために、本年７月から10月にかけまして、各区役所及び本庁でシンポジウムを開催する経費でございまして110万円をお願いしております。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　資料の214ページの下段でございますけれども、健康政策課の１番、斎場管理運営経費１億7,584万9,000円でございます。平成25年度から導入しました指定管理料１億5,000万円と、あと、２番以下の定例的な修繕に加えまして、⑦番、空調設備の改修経費760万円もお願いしており、前年度比で1,000万円ほどの増額の修繕経費となっております。 ◎村上睦子　動物愛護センター所長　　資料は215ページの下段、３番、人と動物くらしイキイキ事業でございます。150万7,000円計上しております。前年度当初予算は２億2,690万円で、本市の動物愛護の拠点ともなります動物愛護棟を建設いたしましたので２億2,539万3,000円の減額になっております。予算の内訳といたしましては、愛護棟で実施いたしますしつけ教室、訪問教室などの動物愛護に関する啓発、研修等の経費、それから、収容されております犬、猫の譲渡促進のための不妊去勢に要する医薬材料費などを計上させております。　なお、新施設愛護棟につきましては、３月30日日曜日に完成式典を行いまして、翌日31日月曜日から本格稼働いたします。　次に、216ページ中段、８番です。債務負担行為で狂犬病予防定期集合注射会場の運営業務委託に平成26年度から27年度の２カ年間、限度額850万円を設定し、計上させております。これは第４次行財政改革計画に基づきまして、動物愛護業務に関連性の薄い業務を民間に委託するものです。毎年４月に市内全域で約200カ所で行われております狂犬病予防集合注射会場の運営を委託いたします。委託により業務職員２名の削減につながっております。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎井形るり子　こころの健康センター所長　　217ページをお開きください。　精神保健福祉費のうち６番、社会復帰支援事業経費860万8,000円をお願いしております。これは統合失調症患者の就労支援のため、認知機能リハビリを中心とした就労準備デイケア事業を行う経費として541万4,000円を、精神障害者就労支援講演会開催経費と社会参加促進事業経費として319万4,000円をお願いするものです。デイケア利用者からの利用料や国庫補助を活用し実施するものです。なお、前年度予算額は929万円でございまして、68万円程度の減額としておりますが、これは研修会経費等の事業経費を精査したことによるものです。　よろしくお願いいたします。 ◎神永修一　精神保健福祉室長　　次に、218ページをお願いいたします。　一番上の11番、精神科救急医療体制整備事業でございます。国補助を活用いたしまして、精神障がい者の緊急時における精神科医療体制の充実を図るもので、熊本県との合同事業として実施しておりまして、2,884万4,000円をお願いいたしております。前年度予算は2,174万2,000円で、約710万円の増額となっておりまして、左側の④番の身体合併症救急医療確保事業を新たな事業としてお願いをいたしております。　精神身体合併症患者が増加傾向の中、国の精神科救急医療体制整備に関する指針等に沿って、精神科を有する救急告示病院である国立病院機構熊本医療センターを地域搬送受け入れ対応施設として事業を委託いたしまして、合併症患者の24時間365日の継続的、安定的な受け入れ体制を確保するとともに、円滑な定員調整を行っていただくなど、体制の充実を図るものです。　それと、次に、１つ飛びまして、13番の措置入院・移送関係経費でございます。　措置入院につきましては、厚生労働大臣が指定した精神科医師の診断に基づきまして、自傷疑い行為のおそれがあると認められた精神障がい者を市の権限により入院させ、治療していただく制度でございまして、当該措置入院医療費の経費6,634万9,000円をお願いいたしております。　前年度予算が6,360万円でございまして、約270万円増額となっております。決算見込み等を勘案しまして、必要な医療費を見込んでいるものでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◎井形るり子　こころの健康センター所長　　続きまして、同じく218ページの17番、ひきこもり地域支援センター運営経費でございます。新たな事業として1,312万円をお願いしております。　これは、現在もひきこもり支援として御家族や本人からの相談や訪問活動を行っておりますが、ひきこもりの方々への支援をさらに充実するために、２分の１の国庫補助を活用し、ひきこもり支援に特化した専門機関としてひきこもり地域支援センターを運営・設置するものです。　センターには、精神保健福祉士等の専門職２名を含む専任職員４名を配置し、４つの事業、１つ目が専用の相談窓口設置と家庭訪問を中心とした支援、２つ目、対象者の状態に応じた支援を行うため、医療、保健、福祉、教育、労働等の各関係機関との連携強化、３番目、ひきこもり問題に関する普及啓発と情報発信、４番目にひきこもりサポーターの養成と派遣など、総合的なひきこもり支援を外部委託により行うこととしております。　なお、設置はこころの健康センターと同じウェルパルくまもと内としますし、委託先の選定手続等を経て、平成26年10月からの事業開始を予定しております。初年度の委託料として1,000万円のほか、委託先選定のための経費、必要な物品購入経費等を計上しております。　また、ひきこもり地域支援センターの運営業務委託につきましては、事業の継続性を重視し、27、28年度を含めた２年半の複数年にわたる委託契約とするため、２年間の委託料3,540万円を限度額とした債務負担行為の設定をあわせてお願いしております。

　よろしくお願いいたします。 ◎田端高志　健康づくり推進課長　　恐れ入ります、219ページをお願いいたします。　一番下の児童衛生費でございます。３のフッ化物洗口普及モデル事業についてでございます。　これは、虫歯予防に効果がありますフッ化物洗口を小学校への導入を図るためのモデル事業、これは平成24年度から実施しておりますが、この事業実施にかかわります経費でございまして、770万円をお願いしております。　主な経費といたしまして、嘱託職員等の雇用経費及びうがい液作成に使用いたします薬剤の購入経費、講師謝礼等でございます。　なお、267万9,000円減額の主な理由でございますが、今年度は緊急雇用創出事業を活用いたしまして、各区役所に１名、計５名の嘱託職員を配置していたものを、中央区のみに嘱託職員を配置いたしまして、他の区役所では嘱託職員１名相当分をモデル校支援に必要な歯科衛生士等を単発雇用する経費、これは報償費になりますけれども、計上いたしましたために、３名相当分の減額となったものでございます。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　次に、220ページをお願いいたします。　220ページの下段になります。３、妊婦乳児健康診査経費７億1,990万5,000円でございます。25年度決算見込みに伴いまして500万円弱の減となっております。　妊娠中の健診を助成することで母体及び胎児の健康管理を図ること、また子供におきましては、心身の異常などの発見に適しました１歳までの乳児期の健診を行うことによりまして、疾病の早期発見や乳児の健康管理を行い、健全な発育を図ることを目的に実施しております。妊婦健診は14回、乳児健康診査は３カ月と７カ月で実行しております。　よろしくお願いします。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　めくってもらって、222ページをお願いいたします。上から２段目、２の幼稚園就園奨励費10億1,800万円でございます。　これは、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興を図るための補助金でありまして、前年度当初予算８億2,800万円で１億9,000万円の増額となっております。　この増額の要因の主な内容といたしましては、保育園の保育料との均衡を図るため、生活保護世帯の保護者負担を無償といたしますとともに、多子世帯の負担軽減の拡充を図るため、第２子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第３子以降についても所得制限を撤廃することによるものでございます。　よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第２号「平成26年度熊本市国民健康保険会計予算」についての説明を求めます。 ◎三島健一　国保年金課長　　国民健康保険会計の当初予算につきまして、233ページの歳出から主なものを御説明いたします。　まず、一番上段でございます総務費でございます。約15億2,700万円と前年度より３億円強ふえております。これは、説明の４にございますが、いわゆるマイナンバーへの対応も含めまして、本市の国保業務に係ります電算システムについて全面的に改修を行います経費といたしまして、本年度分約２億9,000万円を新たに計上するとともに、平成35年度までの債務負担行為約18億円、合わせまして20億9,000万円を計上するものでございます。　次に、234ページでございます。款の保険給付費でございます。　これは、医療費負担分を保険から負担する分でございますが、これを総額550億6,000万円としております。前年度当初予算比では約0.8％の伸びとなっておりますが、前年度の決算見込み値に健全化計画での伸び率見込みであります2.6％を掛けた数値を予算計上しているものでございます。　次に、235ページでございます。　後期高齢者支援金、約99億円ございます。それから、介護納付金約43億円、それから共同事業拠出金、約116億円でございます。これらは基本的にはルールで本市が負担する額が決まるものでございまして、今回国などから示されました所要の金額を計上しております。　次に、236ページでございます。保健事業費でございます。　保健事業費につきましては、特定健診の受診率の目標値を計画に沿いまして45％に引き上げましたため、予算額も9,000万円ほど増額となっております。　次に、歳入に戻っていただきまして、227ページに戻っていただきまして、歳入でございます。　歳入のうち保険料でございますけれども、今回後ほど御説明をさせていただきます、別途条例改正を提案いたしましております賦課限度額の改定及び低所得者の軽減の拡充、それから合併後の経過措置であります植木、城南、両町の料率改定などを除きまして、本年度につきましては料金の改定は行わないこととしております。　したがいまして、保険料につきましては、前年度の被保険者１人当たりの賦課額に26年度の被保険者数の見込み、これは若干減少と見込んでおりますが、これを掛けまして、さらに収納率の目標であります89％を掛けた数字を予算計上しているところでございます。　その他の歳入につきましては説明は割愛しますが、基本的には歳出の額に応じましてその財源となる歳入の額が決まってまいりますので、基本的にはルールに基づきまして所要の額を計上しております。　また、231ページでございます。　231ページの上段の一般会計繰入金でございます。これは89億3,000万円と、前年度比約２億9,000万円の減となっております。　よろしくお願いします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第３号「平成26年度熊本市母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　237ページをお願いいたします。　平成26年度母子寡婦福祉資金貸付事業でございます。２億4,200万円をお願いいたします。こちらの方は前年同額になります。　本事業は、母子家庭及び寡婦の方の生活の安定とその児童の福祉の向上を図るため、学校の入学試験でございますとか学費などの貸し付けを行っておりまして、貸し付けの償還金を原資として運用しているものでございます。　下の方の欄になりますけれども、債務負担行為でございます。　貸し付けにかかわる資金といたしまして、平成27年から平成31年度まで債務負担行為といたしまして２億1,800万円をお願いしております。　よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第４号「平成26年度熊本市介護保険会計予算」についての説明を求めます。 ◎山浦英樹　高齢介護福祉課長　　介護保険会計当初予算を説明させていただきます。　説明の都合上、歳出予算の方から御説明をいたします。　241ページをお願いいたします。　上段、款10総務費、13億578万8,000円をお願いするものでございます。　内訳の主なものは、２段下がりまして、目、一般管理費８億1,319万9,000円。　右の説明欄をごらんください。９番の熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援経費でございます。500万円をお願いいたしております。　これは、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間といたします３年に一度の保険料見直しや施設整備等の目標を定めます第６期のはつらつプラン、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定経費でございます。　次に、その下の10番、介護保険・社会保障・税番号制度システム等対応経費２億2,260万円をお願いいたします。システムの最適化と税番号制度システムに対応するための経費でございます。　その下に、債務負担行為再掲として総合行政情報システム最適化・保険料系システム再構築及び運用保守業務委託と記載されております。システムの最適化と税番号制度に対応するための債務負担行為の設定でございます。こちらもあわせてお願いいたします。　期間は27年度から35年度までの９年間。限度額13億7,340万円をお願いいたします。　次に、242ページ上段の款20、保険給付費522億2,900万5,000円をお願いするものでございます。　内訳の主なものは、２段下がりまして、目の10、介護サービス等諸費457億8,356万4,000円、これは要介護１から５の方の介護サービスの給付費になります。　右の説明欄の上段、１、居宅介護サービス給付費が215億2,687万4,000円、２、施設介護サービス給付費が156億9,605万6,000円などを計上させていただいております。　次に、下段の目、介護予防サービス等経費35億6,081万8,000円をお願いするものでございます。こちらは、要支援１から２の方の介護予防サービスの給付費でございます。　主なものは、１番の介護予防サービス給付費29億7,500万1,000円をお願いいたします。　次に、244ページ上段の目、包括的支援等事業費７億9,685万2,000円をお願いいたします。　主なものは、１番の地域包括支援センター運営経費、これは６億5,790万円。４番の地域包括ケアシステム構築経費250万円をお願いいたします。こちらは新規の事業となります。地域におけます高齢者の支え合い活動の立ち上げに要する経費の支援を行うものでございます。50万円を５団体。各校区１団体を予定いたしております。　平成23年、24年度に県の補助事業で地域支え合い事業が補助率10分の10で補助メニューがございました。今回、本市の事業として立ち上げ経費として助成をさせていただきたいという予定でございます。　次に、その下の欄の、最下段でございますが、13番、認知症施策総合推進事業975万6,000円をお願いいたしますものでございます。こちらは、認知症地域支援推進員を配置いたしております。社会福祉士とか精神保健福祉士の資格を持ったものでございますが、地域の事情によりまして、地域における認知症の人とその家族への支援等を行っておる事業でございます。　昨年度までは一般会計で認知症対策等総合支援事業、国庫補助の10分の10で事業を実施しておりました。当該事業が介護保険会計の地域支援事業に位置づけられたことから、今年度から介護保険会計に移行したものでございます。　歳出の合計は、ページの一番下、歳出計545億4,325万6,000円となっております。　それでは、歳入の方にお戻りいただきまして、238ページをお願いいたします。　238ページの最上段の款10介護保険料、105億2,951万7,000円をお願いするものでございます。　内訳もろもろは、そこから３段下がりまして、節の10現年度分104億6,737万4,000円。　右の説明欄をお願いいたします。１番、特別徴収分、これは第１号被保険者、65歳以上の方の介護保険料を年金から徴収するものでございます。94億7,820万円ほど。２、普通徴収分、これは９億8,916万7,000円を計上させていただいております。　その下は、国庫支出金、県支出金。２号被保険者からの支払基金につきましては、給付費のルールに基づきまして歳入に充てるものでございます。　歳入の合計は545億4,325万6,000円となります。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第５号「平成26年度熊本市後期高齢者医療会計予算」についての説明を求めます。 ◎三島健一　国保年金課長　　後期高齢者医療会計の当初予算について御説明いたします。　この特別会計は、被保険者の方から徴収をいたしました保険料などを広域連合に納付いたします納付金及び市町村が窓口事務を行うための事務経費などを経理するものでございます。　246ページの歳出から御説明をいたしますが、会計総額80億3,500万円のうち、広域連合への納付金が約78億9,000万円と大部分を占めております。　その財源といたしまして、245ページの歳入でございますが、保険料収入を約63億5,000万円。また低所得者の方の保険料軽減分などを公費で負担いたします一般会計からの繰入金を約16億円計上しております。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第16号「平成26年度熊本市病院事業会計予算」についての説明を求めます。 ◎松井誠　市民病院事務局経営企画課長　　議第16号「平成26年度熊本市病院事業会計予算」について御説明いたします。　お手元の資料251ページをお願いします。　まず、平成26年度病院事業の重点主要事業について御説明いたします。　事業名１の市民病院建替工事等整備事業として、平成25年度基本設計に続きまして、平成26年度は実施設計を予定しています。　次に、２の市民病院医療機器等整備計画策定業務につきましては、平成25年度に続き平成26年度も医療機器の購入計画など、機器等整備計画を作成するものでございます。　それから、次の３の熊本産院跡地売却につきましては、平成21年12月に閉院し、その後解体し、一部を駐車場として有償で貸し出していたところでございますけれども、新病院建設を控えまして、平成26年度中に売却を予定しております。売却収益として２億1,153万5,000円を計上しております。　それから、次に新会計制度への移行につきましては、平成26年度の当初予算から全ての地方公営企業に対しまして新地方公営企業会計制度が導入されることから、新基準に沿って予算計上するものでございます。　主な変更点としまして、退職引当金の計上が義務化されまして、これに伴い平成26年度当初引当金のこれまでの未計上分を一括しています。熊本市民病院で48億円、植木病院で５億1,000万円程度を特別損失にて費用計上しております。そのため、今年度は大幅な赤字予算になっているところでございます。　次に、252ページをお願いいたします。　業務の予定量でございますけれども、上段の市民病院につきましては、入院が引き続き平均在院日数の短縮に努めまして、診療報酬の改定による診療単価のアップ、実患者数の増により診療収益の増収を見込んでいるところでございます。　外来につきましても、紹介・逆紹介のさらなる推進により増収を見込んでいるところでございます。芳野診療所につきましては、ほぼ前年と同様としております。植木病院につきましては、入院、外来とも患者数の増を見込み、収益の増収を予定しております。　次に、253ページでございますけれども、26年度当初予算案総括表でございます。　まず、１の収益的収支、３条予算ですけれども、一番下の段の収支差し引きをごらんください。　新会計制度の移行による会計処理によりまして、市民病院で51億6,967万4,000円、植木病院で５億8,435万7,000円のマイナス予算となっているところでございます。芳野診療所につきましては、収支均衡予算としております。　また、２の資本的収支、４条予算ですけれども、収支差し引きで市民病院が８億4,293万8,000円のマイナス、植木病院が5,729万5,000円のマイナスとなっております。計の９億23万3,000円のマイナスとしているところでございます。　次に、254ページをお願いいたします。　ここからは各病院ごとの収益の状況を示しております。　まず、市民病院でございますけれども、１の収益につきましては、対前年度比で５億607万6,000円増の136億9,656万1,000円としております。　収益金における主な増加要因を申し上げますと、医業収益の入院収益につきましては、先ほども申しましたけれども、実患者数及び診療単価の伸びによりまして、前年度より1,944万4,000円の増を見込んでいるところでございます。　２の外来収益につきましては、紹介・逆紹介のさらなる推進によりまして、診療単価のアップを見込み、前年度より１億2,237万1,000円の増としております。　また、（３）の特別受益につきましては、固定資産税売却益で産院の跡地売却分として１億6,279万4,000円の増、その他の特別利益としまして、期末の退職給付金引当金戻入により１億1,999万1,000円の増を計上しております。　次に、下段の２の費用でございますけれども、対前年度比56億7,575万円の増。188億6,623万5,000円としております。　主なものを申しますと、３の特別損失中の１、過年度損益修正損について、先ほどもちょっと御説明しましたけれども、期首の退職給付引当金の一括計上等により53億8,598万9,000円の増を見込んでいます。このことから収支差し引きで51億6,967万4,000円のマイナスとなっているところでございます。　次に、255ページ、芳野診療所でございますけれども、収支とも164万1,000円の増、6,876万1,000円で予定しておりますところでございます。　それから、256ページ、植木病院でございますけれども、１の収益につきましては、対前年度比で9,190万3,000円の増の16億5,958万3,000円を計上しております。　（３）の特別利益の②のその他特別利益において、先ほどの市民病院と同様ですけれども、期末の退職給付引当金戻入により2,915万円の増としております。　また、費用につきましても、対前年比で６億7,626万円の増。22億4,394万円としております。　主な増加理由としましては、市民病院と同様、期首の退職給付引当金の一括計上による５億9,613万円の増を見込んでいるところでございます。このことから、収支差し引きで５億8,435万7,000円のマイナスになったところでございます。　次に、257ページでございますけれども、資本的収支の状況でございます。

　上の段の市民病院の２支出で、５億4,985万8,000円の減額となっております。　主な減額の内容につきましては市民病院の設備投資でございますけれども、（１）の建設改良費中の②器具備品が対前年比で２億7,661万4,000円の減となっております。これらの支出を賄う財源につきましては、上段の収入の欄のとおりでございます。　それから、下の段の植木病院につきましては、２支出の欄、（１）建設改良中、②の器具備品に関して、医療機器を購入して3,150万円を計上しております。これらの支出を賄う財源としましては、同じように上段の１の欄のとおりでございます。　それから、最後に258ページに市民病院の収支状況をグラフ化したものをつけております。　よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第55号「熊本市特別会計条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　資料の方が、右肩、福祉子ども分科会議案説明資料と入りました方の条例案の説明の一番上でございます。　議第55号「熊本市特別会計条例の一部改正について」、その内容を御説明申し上げます。　改正理由に書いてありますように、桃尾墓苑整備事業会計を廃止するため、特別会計条例から桃尾墓苑整備事業会計を削除するものでございます。　御存じのとおり、桃尾墓苑の整備につきましては、平成14年度から拡張整備を25年度までの間行いまして14年の当時、既設でございました、約5,500基に、新たに拡張で約4,400基を追加し、9,900基を整備するという計画でございました。　会計は廃止いたしますが、現在9,900基のうち、まだ貸し付け残として残っております1,200基につきましては、一般会計の方で処理しながら当課で引き続き事務は行ってまいります。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第69号「熊本市立子育て支援センター条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　同じく、今開いていただいていますページの下の方になります。　議第69号「熊本市立子育て支援センター条例の一部改正」ございます。　先ほど、予算の方で説明をいたしましたが、街なか子育てひろばを現代美術館に併設すること及び熊本市立子育て支援センター条例という現在の名称を国の児童福祉法の名称に統一いたしまして、熊本市立地域子育て支援拠点施設条例に変更するなど、文言の修正を行うものでございます。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第70号「熊本市立保育所の延長保育事業及び一時預かり事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」、議第267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分について、以上２件について一括して説明を求めます。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　議案説明資料の２ページをお願いいたします。　改正理由でございますが、延長保育事業をさらに延長して利用する場合における負担金の額を定めるためなどのために所要の改正を行うものでございます。　具体的には、現在公立保育園では最長１時間の延長保育を実施しておりますが、第１条におきましては、平成26年４月から城東保育園の移転新築に伴いまして、同園において午後７時30分から８時まで、さらに30分の延長保育を実施するため、保護者負担金の額の変更などの所要の改正と延長保育及び一時預かり事業における生活保護階層への世帯規定の追加及び備考欄にＢ階層に属する世帯をＡ階層にみなす項目を追加するものでございます。　また、この30分ないし１時間の延長保育を超えて利用される方につきましては、現在までは追加の負担は求めておりませんけれども、今後は延びた分については30分につき100円の負担をお願いするものでございます。　第２条では、追加した法律規定の法律名称の変更に伴う改正でございます。　なお、改正する条例の施行日は、第１条は26年４月１日、第２条は26年10月１日といたしております。　次に、議第267号、次の３ページでございます、「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。　改正の内容といたしましては、附属機関の設置、それから附属機関の廃止、そして附属機関の名称の変更の３点でございます。　まず、１の附属機関の設置でございます。　（１）熊本市発達障がい者支援センター運営事業受託事業者選考委員会の設置につきましては、現在同センター事業の受託機関が平成26年度までとなっておりまして、27年度からの受託事業者を選考するための委員会の設置を行うものでございます。　次に、（２）でございます。　熊本市黒髪乳児保育園引受法人選考委員会の設置につきましては、現在の乳児保育園を民間に移管するに当たり、引受法人の選考を構成に審議するため委員会の設置を行うものでございます。　なお、委員会の構成でございますが、学識経験者、公認会計士、地域代表などの７名を予定いたしております。期間でございますが、平成26年４月から９月までを予定いたしております。　次に、２の附属機関の廃止でございます。　（１）熊本市梶尾保育園引受法人選考委員会の廃止につきましては、昨年５月に梶尾保育園を民営化するための引受法人選考が終了いたしましたので廃止するものでございます。なお、引受法人は社会福祉法人角岳会、これは天草市で保育園を経営いたしております。　（２）熊本市五丁保育園引受法人選考委員会の廃止につきましては、昨年９月に五丁保育園を民営化させるための引受法人の選考が終了いたしましたので委員会を廃止するものでございます。なお、引受法人は社会福祉法人山清福祉会、戸島でやまなみ保育園を運営いたしております。　次に、３の附属機関の名称の変更等についてでございますが、本年度に設置しました熊本市重症心身障害児等在宅支援検討会を改組しまして、重症心身障がい児（者）に対する支援策のさらなる検討及び医療関係者等の連携によります総合的な支援体制を整備する観点から設置するものでございます。　なお、本年度に実施いたしました重症心身障がい児（者）生活調査から明らかになりました課題等につきまして、当推進会議で具体的な立案を行い、障がい者プランの中間見直し及び第４期障がい福祉計画の策定におきまして、重症心身障がい児（者）の施策の位置づけを行うものでございます。　施行日といたしましては平成26年４月１日でございます。　よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第270号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎三島健一　国保年金課長　　議第270号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」御説明いたします。　資料は４ページでございます。　今回の改正につきましては２点ございますけれども、いずれも本年２月に公布されました国民健康保険法の保険法施行令の改正、国の制度改正に伴いまして、本市におきましても所要の改正をお願いするものでございます。　まず、１点目は賦課限度額の改定でございます。　国保料の算定につきましては、基礎賦課分、医療分とも申します、それから後期分、介護分の３つの区分がございまして、それぞれに料金を算定し、その合算額を保険料として賦課しております。　限度額につきましても、それぞれに設定がございまして、現在は合計77万円となっておりますが、今回この３つのうち後期分と介護分につきまして、それぞれ２万円ずつ引き上げをお願いいたしまして、合計81万円とするものでございます。　２点目は、現在も行っております低所得者の保険料軽減の対象世帯を拡充するというものでございます。　保険料は所得に応じて賦課されます応能分と、受益に応じまして、所得にかかわらずひとしく賦課されます応益分、これは均等割と平等割がございますが、この２つから成り立っております。このうち、この応益分を２割または５割軽減いたします世帯の所得基準となる額を記載のとおり引き上げることによりまして、保険料軽減となる世帯の拡充を行うというものでございます。　改正はこの２点でございます。　よろしくお願いいたします。 ○藤岡照代　分科会長　　次に、議第257号「財産の譲与について」の説明を求めます。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　議第257号「財産の譲与について（明生園外７施設）」について御説明申し上げます。　ページの最下段を見ていただきますと、譲与の相手方が社会福祉法人熊本市社会福祉事業団となっております。事業団に対します８施設の譲与の議決を求めるものでございますが、提出理由は、最上段にありますように、地方自治法第96条の第１項、財産を譲渡する場合に議決を求めるという条文に従った議決案件になっております。　内容につきましては、１番の熊本市立明生園、これは昭和54年４月開設。２番の明飽苑、平成13年９月開設。長寿の里デイサービスセンター、平成４年12月開設。秋津デイサービスセンター、平成７年５月開設。５番の西里デイサービスセンター、平成７年10月開設。６番の中央在宅福祉センター、平成９年７月開設。７番のはなぞの学苑、昭和57年５月開設。８番の平成学園、平成２年９月開設。以上８施設を譲与するものでございます。 ○藤岡照代　分科会長　　以上で議案の説明は終わりました。　引き続き、執行部より申し出のあっております「熊本市民病院建替等基本設計について」の報告を聴取いたします。 ◎松井誠　市民病院事務局経営企画課長　　それでは、市民病院建替等基本設計報告の資料をお願いいたします。　熊本市民病院の耐震化に伴う建てかえにつきましては、平成25年３月に熊本市民病院新病院基本計画を策定しまして、その内容に基づいて基本・実施設計の業務の設計業者を公募型のプロポーザル方式で決定したところでございますけれども、今年度基本設計、26年度は実施設計、そして27年度から建設に着手したいと考えておりますけれども、基本設計の内容が調整できましたことから報告を行うものでございます。　まず、１枚目をめくっていただきまして、建設概要について御説明いたします。　１工区、２工区合わせまして、延べ面積で約３万4,002平米を建設するもので、地下１階、それから地上12階を予定しております。　建物の耐震構造としましは、免震構造を採用し、災害時でも継続して診療ができるように考えております。また、２工区の最上階にはヘリポートを設置することで、救急患者の受け入れ体制の充実・強化を図りたいと思っているところでございます。　各階の構成としましては、地下に放射線治療室等を設け、また１階、２階に外来診療室を、それから３階から６階には手術室、それからＩＣＵ、ＨＣＵなどの特殊病棟を配置しまして、７階から11階には一般病棟、人間ドックを設け、病床数につきましては、10床増床しまして470床と考えているところでございます。　それから、めくっていただきまして、次のページですけれども、これは何回か以前もお出ししましたけれども、外観のイメージ図です。グレーのところが今の新館になります。　それから、その次をめくっていただきまして、配置計画をつけておりますけれども、管理棟であります既存新館、これを取り囲むように新病院１工区、新南館、それから２工区が配置されております。それから、北側には自走式の立体駐車場。駐車台数にしまして300台から400台を予定しているところでございます。　それから、最後のページでございますけれども、建設のスケジュールになります。　左上、ステップ１でございますけれども、工期としましては平成27年４月から平成29年６月を予定しております。　まず、新館３階を外来に改修しまして、それから南館の低層部分、１階を一部解体し、それから現在の正面玄関のところのロータリー部分に１工区部分の建設を実施します。そして、ステップ２で南館を解体しまして、２工区部分の建設を31年11月まで予定しているところでございます。それから、ステップ３で北館を解体しまして、立体駐車場の建設を予定しておりまして、平成33年３月までに、ステップ４になりますけれども、グランドオープンを予定しているところでございます。　簡単でございますけれども、新病院の基本設計の概要でございます。 ○藤岡照代　分科会長　　以上で報告は終わりました。　それでは、質疑の途中ではありますけれども、議事の都合により休憩をいたします。　午後１時から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　再開 ○藤岡照代　分科会長　　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。　これより質疑を行いますのでよろしくお願いいたします。　分担議案に関しまして、高本副分科会長より配付の申し出がありました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　それでは、分担議案について一括して質疑をお願いいたします。 ◆那須円　委員　　私からは、実際には予算査定でゼロ査定となってしまった、進士さん笑っていますけれども、大体予想は的中で、燃料費助成券の交付経費について、利用者といいますか、対象者へのアンケートなんかも随時これまで行っていただき、そして制度の必要性なんかも認識をいただいて今回予算要求をしていただいたことについては、本当に感謝申し上げます。　ところが、財政局の査定の中でこれがゼロ査定になってしまったということで、きょう陳情に来られた方も大変残念がっておられました。　一般質問の中で、ゼロ査定の理由がＩＣカード導入で、こういった交通支援と一体となって行うために見送ったという理由が示されたんですが、何の関連性もないのではないかと私自身、思ったんです。　そこで、ちょっとゼロ査定になったやりとりや、ゼロとなってしまった、どういったところに、納得はされていないかもしれませんけれども、ゼロ査定として予算がなったのか、その経過や理由なんかをもう一度詳しく教えてください。 ◎進士順和　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　　今、御質問ございました燃料費助成、ガソリン券の件についてでございますけれども、今、那須委員からいろいろ御説明があったとおりでございますけれども、我々としましては、基本的には昨年度、障がいのある方の移動手段の支援に関する実態調査というものを行わせていただきました。　このときの視点というのが、今現行、おでかけパス券、乗車券、あるいは福祉タクシー券といった各種事業があるわけですけれども、こういった事業を何らかの理由によって活用できていない方がいらっしゃるのではないか。具体的には、やはり我々が注目していたのは、基本的に今の事業というのが、ある程度、１人で外出できるということが前提になって、移動手段の支援ということでやってございますので、１人で外出できない方というのはどうなんだろうかということの視点を持って実態調査を行ったところでございます。　そういった調査結果を取りまとめた上で、やはり１人で外出できない方というのが、今の移動手段の支援にかかわるいろいろな事業を使えていないという現実がございまして、そういった方たちに対して、家族運転による自家用車での移動の支援というのではどうだろうかということで、今回、来年度予算要求として、燃料費助成の事業について予算を要求させていただいたところでございます。　一応、最終的には査定といたしましてはゼロということでございますけれども、委員おっしゃっていましたけれども、現段階においては、ＩＣカード導入を踏まえた障がいのある方の移動手段の支援方策の見直しとあわせて総合的に検討することが適当ということで、今の結果になっているわけでございます。　我々も、もちろん先ほど申し上げた移動手段の支援について、特に着目していた点というのは、１人で外出できない方に対する支援方策ということでございますけれども、幾つかほかにも論点があって、去年の３月の委員会、あるいは６月の委員会でも調査結果の報告とともに、基本的には考え方みたいなものもお示しさせていただいている中で、今のおでかけ乗車券、パス券、あるいは福祉タクシー券というところもあわせてどうなのかというところでの総合的な検討ということで行ってきたところでございます。　なので、おっしゃるように、燃料費助成については今般は見送られたということではございますけれども、将来的に導入が予定されてございますＩＣカード導入との絡みにおいては、今のおでかけ乗車券、あるいはおでかけパス券との絡みというところも当然ございますし、先ほど私が申し上げた総合的に検討するという我々の立場もあったものですから、いろいろな論点があるとは思うんですけれども、そういった意味で、全般的にどうしていくのかということを総合的に考えていくことが必要という御判断があったのかなと感じているところでございます。 ◆那須円　委員　　大事な論点は、最初言われた１人で外出できないと、そこで移動手段をどういうふうに支援していくかというところが、非常に大きい理由だったわけですね。いろいろ幾つか論点があるということで、現行のさくらカードとタクシー券とガソリン券、どう選択していくのかということのいろいろな考え方が以前示されたところなんですが、ＩＣカード導入というのがそんなに予算を見送る決定的な理由になり得たのかどうなのかなんですよね。　例えば、先行してガソリン券の支給事業を始めて、ＩＣカードに例えば切りかわるとしても、そう制度の大きな混乱というのは起こらないと私自身も思いますし、むしろやはり利用者は一日も早いこの制度の実現を願っていたわけですよね。　ですから、査定したのは財政の方ですので、文句の８割ぐらいはそちらに言いたいんですけれども、ただ担当課としても、やはり最後の最後までそういった財政局の言い分には、やはり利用者の実態からすると、そういった言い分よりも一日も早く実施することが、この制度の趣旨に沿ったあり方ではないかということで、必死に予算確保のために、市長査定で逆転した予算も幾つか、きのうの予算決算委員会で確保できたという予算も紹介されましたので、これはぜひとも今年度の補正に向けても、やはり必要とされている、待っている方というのは今現在もいらっしゃるわけですから、制度の重要性を訴えながら、今年度の補正でぜひ実現していただきたいと思うんですが、それについての考え方と、あとＩＣカード導入については、具体的には早くていつということに今なっているんですかね。それに合わせるということは、それがおくれればどんどん遅くなってしまうということになるんですけれども、実施の時期としてはいつぐらいを見込んでいるんでしょうか。 ◎進士順和　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　　お尋ね、２点あったと思います。　今後の方向性についてというところでございますけれども、我々としては、今回予算要求をさせていただいたということではございますけれども、引き続き我々としては、再度検討した上で必要な対応をやはりしていくんだろうということでございます。　それから、ＩＣカードの導入の時期でございますけれども、これはまだ明示的には、我々としては、いわゆる所管課が別のところでやっているようなところがございますので、余り明確には言えないんですけれども、ただ、早ければ再来年度のどこかのタイミングというようなお話を聞いてはいるところでございます。ただ、すみません、正確かどうかというのは、ちょっと所管課でなければあれなので、ただまだ検討過程にあるということではございますし、早くても再来年度というようなお話は一応聞いてはおります。 ◆那須円　委員　　ＩＣカード導入を待たずとも、制度導入を実施することというのは、別に物理的にも制度的にも不可能ではありませんし、財政的にも問題はないと思いますので、そこを待たずに実施していくという方向でぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 ◆福永洋一　委員　　障がい者の移動にかかわってということで、関連もあるのかなと思って質問させてもらいます。　昨日、総括質疑で同行援護という言葉を使いましたが、私が間違っていまして、行動援護です。似たような言葉もあるんですが、同行援護給付費というのは視覚障がい者に対する給付ですので、私が言いたかったのは行動援護、そして移動支援にかかわる給付費の中身です。予算的には、183ページの14番、移動支援事業経費ということで840万円計上されてあります。　事前に、障がい保健福祉課に聞きましたら、この積算根拠として月41人の利用ということで、年間120人程度の利用の見込みの中での840万円の予算だと聞いています。　20番目、同行援護、これは視覚障がい者ということですので、これが月平均112人ということで、年間1,300人ぐらいの利用があるというところでの3,700万円の予算だと思っています。　それともう一つ、行動援護給付費、186ページの59番、下から２行目にありますが、これについては、知的障がいの関係の方たち、点数が満たないと出せないという給付費なんですが、たった70万円です。利用者が月平均３人で年間36人程度という話です。　私が昨日言いたかったのは、大分市に住んでいらっしゃって、移動支援給付費の中で障がい１以上で身体障害者３以上、肢体が２つ以上の麻痺がある方について給付するという移動支援給付費の中で、大分市では見てもらっていたと。　ところが、自閉症児であり、重度であるにもかかわらず、この移動支援給付費がだめだと言われたもので、行動援護給付費に切りかえて要望されたら、点数が足りなかったということで切られてしまったというお話があったということで、きのう総括質疑で問題を指摘したところです。　私がお聞きしたいのは、きのうもちらっと言いましたが、埼玉県のある小さなまち、２万人程度ですが、私の友達がおって、その息子さんが知的障がい児の軽度です。中学生で、この方が移動支援給付費の利用をされて、年２回、８時間の16時間、移動支援の給付を受けられています。１割負担です。詳しく聞きましたが、重度の方はと聞いたら重度の方も含めて、この移動支援給付費がたった２万人規模のまちにも出ているというお話です。

　大分市にあっては47万人規模、重度で自閉症児についても、きちんと移動支援給付費が給付されていたのに、なぜ熊本市が支給されないのかということで、その親御さんは今、不服申請で課としては調査しているというところですけれども、そもそもこの制度の趣旨も含めてですけれども、窓口対応の不備もあっています。個人の攻撃は余りしたくありませんが、どういった人に給付されるんですかとその親御さんが聞いたら、24時間外に出られない人たちのための給付ですという答えがあったそうです。そして、お父さん、お母さんがいらっしゃるならば、いろいろな移動ができるではないですかという、相談者に対する回答だったそうです。　これは大きな間違いです。同行支援、移動支援等も含めて、社会参加をして余暇活動等についてもサービスする事業ですので、その職員だけを責める気持ちはありません。研修が足りていないということと、制度の趣旨等も含めてきちんと伝えていただきたいなというところですけれども、なぜほかの市でできるサービスが熊本市でできないのか。予算が足りないのか、それとも窓口で切るような手法を指導されているのかというところで質問させていただきます。 ◎進士順和　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　　今お尋ねで、具体的には行動援護と移動支援というところでのお尋ねだったと思います。　まず、行動援護について、要するに、先ほど24時間外に出られないというお話がありましたけれども、事実関係から申し上げますと、そういうことではございませんで、あくまでも行動援護というのは、知的障がいあるいは精神障がいによりまして、行動上、著しい困難を有する方で、常時介護を有する方ということなんですけれども、具体的なサービス内容としては、行動の際に生じるような危険回避をするために必要な対応、それから外出時における移動手段時の介護、それから排せつ及び食事等の介護、その他の行動する際に必要な援助ということで、具体的にイメージしやすいのは、知的障がい、精神障がいのある方で移動をされるときに、やはり突発的に例えば道路に飛び出てしまったりとか、そういう行動上、著しい障がいがあるような方がいらっしゃいますので、そういう方に対して支援員をつけることによりまして移動を支援するというものでございます。　具体的にその要件としては、障がい程度区分３以上ということと、あと行動関連項目という調査項目があるんですけれども、これが８点以上といったことになっているところでございます。　一方で、移動支援の方につきましては、これは障がい福祉サービスではなくて、あくまでも自治体のある程度、裁量がある地域生活支援事業ということで移動支援というものが別に位置づけられていますけれども、本市における考え方としては、基本的には行動援護の対象とならない知的障がいのある方等のために、自立生活等を目的とした、要するに移動支援を援助するということでございます。　それで、家族という話が出てきましたけれども、我々のルールといたしましては、介護者とその同居の場合というところで一つルールを設けていて、具体的に申し上げますと、同一世帯に複数の障がいのある方がいる場合等であって、介護者がどうしても対応することができず、本人の心身状況等を勘案して必要性があるものと認められる場合は、ほかの外出にかかわる支援と同様ということでございまして、何が申し上げたいかというと、同一世帯に障がい者等がいる場合等という話と、あと、介護者がいる、いないにかかわらず、いたとしてもどうしても対応することができない場合に必要性があるものということだと認識しております。　それで、先ほど御指摘ありました件につきましては、大分市にもともと住まわれていて、こちらに越されてきたという方につきましては、今、先ほど御指摘ありましたけれども、移動支援のいわゆる不支給決定、中央区が支給決定していますけれども、その不支給決定に関する、異議申し立て、不服申し立てが提出されているところでございます。　それで、この異議申し立てに対する対応として、本庁障がい保健福祉課におきまして先般、再度もう一回関係者である御本人さんと親御さんにも話を聞かせていただきましたし、実はこの方は、放課後等デイサービスも御利用されている。あるいは、今特別支援学校の高等部に在籍というところで、高等部の先生にもお話を聞かせていただきました。あと、あす、具体的には相談支援事業所がこの方に実はついておりまして、その相談支援事業所の方にもお話を聞かせていただくことにしております。　我々としてもそういったいろいろな再調査を行っているところでございまして、本当にこの方に家族がいるということではございますけれども、家族がいてもなお、支援の必要性があるかというところを、我々としては再調査、検討した上で、不服申し立てに対する裁決というものを考えていきたいというところでございます。 ◆福永洋一　委員　　行動援護から漏れた人のところで移動支援があるけれども、自治体裁量というところでのお話で切られてしまったのかなというところですけれども、今、言われた同一世帯に複数の障がい者がというお言葉もありましたが、先ほどの方、個人情報にもかかわりますが、弟さんも自閉症です。そういったところも含めて勘案して、この個人の給付にかかわる話ですけれども、これはとても大きな問題だと私は思っています。　他市にあってはほとんど、相模原市にちょっと問い合わせたんですけれども、まだ回答はもらっていないんですけれども、多くの都市で同じような支援の予算が組まれてあります。国からも来ている予算ですけれども、本来の目的は、社会の中で障がいの有無にかかわらず、きちんと地域の中で生きていきましょうという制度です。その制度の趣旨自体も窓口が知らないことについては、非常に私は大いなる懸念を持っていますので、先ほど言いました研修、そして制度の目的も含めてもう一度、趣旨に立ち返ってやっていただきたいと思っています。　そしてもう一つ、国の予算づくりの指針については、利用人員の実績プラスニーズを把握した上での予算設定をしなさいという指導の指針があっています。制度の趣旨もそうですけれども、今後、差別禁止法ができている中で広報の義務もあって、こういう制度があるからきちんと利用してくださいというふうに拡充すべき制度だと、僕は思っていますので、ぜひ前向きに今回の件を踏まえて検討していただきたいと思います。私の中では今回のケース、必ずや移動支援なり行動援護ができる人たちのケースだと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。 ○藤岡照代　分科会長　　では、どなたかお願いいたします。 ◆福永洋一　委員　　進士課長、すみません、回答まで求めませんけれども、もしかして国に帰られるかもしれませんので、ぜひ厚労省に戻っていただいて、友人等もいらっしゃると思いますので、制度改善に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆那須円　委員　　私からは、小規模保育の事業のことでお尋ねしたいと思うんですが、199ページ、1,310万円ということで、これは新たに再来年度から実施予定の子育て支援システムに向けた動きの中で、国からの財源措置なんかもあっている部分だと思うんですが、Ａ型からＣ型まで分園型から家庭的保育のような幾つかの形態がありますよね。Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの形態のちょっと特徴的な部分、例えば主には要資格者の配置の基準であったり、その点を紹介いただきたいのと、今回上げられている小規模保育運営支援事業の、何カ所予定されていて何型なのかという点を教えていただけますでしょうか。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　今、那須委員が言われました小規模保育運営支援事業でございますけれども、これは保育所よりも小規模の、例えば家庭的保育でありますとか、これは５人以下でございますが、国の方が示した基準では、小規模保育は６人から19人以下で乳児保育室、調理室またはいろいろな設備が設けられていること、乳幼児が１人3.3平米以上の設備基準でありますとか、型によりましては、保育士が全員配置しなくてもいいような型も、先ほど紹介あったようにあるんですが、私どもは、この小規模保育も園児といいますか、児童の処遇はきちんと確保した内容で実施したいということで、内容からいいますと、この事業に当たって、全て保育士で配置するような方、Ａ型でもって今回は予算をお願いいたしました。　予算要望としては２カ所、待機児童も多くいることでありますので、２カ所お願いしたんですけれども、要求したんですけれども、今回、査定においては、家庭的保育が５人で３カ所で15人ぐらいということで、昨年３カ所、今年度３カ所を認めて、15人、15人で30人の対応をしておりましたので、そういうことから、小規模保育についてもまずは１カ所実施したい。　ですから、今後募集しますから、何人規模の園が応募されるかというのはわかりませんけれども、最高19人までは対応できるような形で予算はお願いいたしております。　あと、詳細なＡ型以外のものは、ちょっとここには資料を持ってきていませんので、説明資料は後でお渡しできますけれども、私どもとしてはできる限り子供の処遇といいますか、ここがきちんと確保された形での小規模保育を今後実施してまいりたいと。予算的には半年分の予算をお願いしていますので、今後、中身等も、要綱等も詰めた事業を実施したいと考えております。よろしくお願いします。 ◆那須円　委員　　有資格者、全て配置しなくてはいけないＡ型を考えているということで、今後、待機児童解消ということで、国のそういった取り組みが進む中で、Ｂ型は有資格者半分程度で、Ｃ型は有資格者がいなくても研修を受ければいいという園なんかも、保育幼稚園課としては今後考えていらっしゃるのか。それとも、今、答弁であったように、しっかり子供たちへの質の面、安全面でもやはりしっかり有資格者を確保した小規模保育を進めていくのか。その点の今後の考え方といいますとどういった考えをお持ちでしょうか。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　今後の考え方が今はっきり決まっているわけではございませんけれども、今年度お願いしています、昨年度９月に認可外保育施設の移行支援事業についても予算をお願いして、今年度はその継続事業ということで今予算も計上しているんですが、そういう方向からの考え方で申し上げますと、私どもは子供さんの処遇といいますか、ここを認可保育所、これは認可外の方は認可保育所への５年以内での移行というのを目的とした事業でございますので、私ども今回この小規模保育運営支援事業も、一番児童の処遇をきちんとできるＡ型でお願いいたしましたので、私どもとしては、今の小規模の認可外保育施設を、できれば小規模保育運営支援事業、認可にほとんど近い形での実施というのを念頭に置いて今後対応していけたらと思っています。 ◆那須円　委員　　今、御答弁いただいて、一定程度、安心したところですが、面積の基準やこうした有資格者の配置基準なんかを緩和する形、要するに質を緩める形で待機児童を一定程度、解消できるような制度の中身に、ちょっと国の制度がなっていきかねないような状況もある中で、今、面積基準なんかも、熊本市独自のより厳しい基準で運営されているところを守っていきながら、待機児童の解消も含めて質の高い保育を提供してほしいなという思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆福永洋一　委員　　幾つかあるので休みながらと思ったんです。　180ページの一番上、民生委員活動等経費ということで１億6,000万円余、今回条例の中でも定数が1,436名ということで出されてありますけれども、民生委員の充足率の推移等、もし把握されてあれば教えてください。定数を満たしていないところがあると思います。　そして、その充足していないところの校区単位等も含めてですけれども、民生委員のいらっしゃらないところの対応はどうされるのか、その対策も含めてお聞きしたいと思っています。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　充足率ということでお尋ねでございますので、正式な充足率に、委員の指摘と合致するかどうかですが、まず、こちらが持っておりますデータをとりあえずを述べます。　平成25年12月１日に３年に１度の任期改選が行われております。そのとき、25年12月１日基準で定数が1,436人でございます。そのときの欠員が79名でございますので、欠員率が5.5％でございました。　その後、藤岡分科会長にも委員を務めていただいておりますが、推薦委員会を開きまして、26年４月の既にもう推薦が終わっている26年４月１日の予定が、定数1,436人に対しまして欠員が52名ということで、欠員率が3.62％でございます。　政令市の平均、20市に問い合わせましたところで、平均が3.67％ですので、まず充足率ということで他の政令市と比べたところ、ほぼ、いいことではありませんけれどもほぼ平均並な充足、欠員状況であるというのが１点です。　あと、過去の熊本市と比べますと、３年に１度と申しましたので３年前の22年12月１日が、定数が1,416名に対して欠員が66名ということで、欠員率が4.66％、そのまた３年さかのぼりました平成19年12月１日が定数1,283名、これ合併前でございますので1,283名のときに欠員が28名ということで、欠員率が2.18％ということで、欠員率自体はここ数年ごとに伸びてきているような状況でございます。　校区ごとということで今おっしゃったんですが、26年４月１日時点で1,436人の定数に対して52人の欠員があるわけなんですが、民生委員を配置する校区基準84校区のうち欠員が生じています校区が26校区あります。52名の欠員のうち、一番大きな校区が春日校区でございまして９名欠員となっています。これは、12月１日の改選に合わせて今、駅周辺の再開発がありますものですから、春日校区自体の自治会の方から、12月１日の改選は欠員のままいきたいと。まちづくりが進む中で、まちづくりとあわせた民生委員を随時補充していきたいということで、これから先少しずつ埋まってきてゼロに近づいていくものと思われます。　26校区のうち１人だけ欠員という校区が14校区でございますので、残りの12校区が２名以上ということで、これにつきましては、日々、今現役の民生委員の方々にどなたかいい方いませんかねという形での呼びかけは随時行っているものでございますが、例えばホームページでＰＲするとか、そういった活動は確かに行っていないところでございます。 ◆福永洋一　委員　　春日校区はともかく、欠員のところは委員を探しているというところですけれども、委員がいらっしゃらないということは、それだけ地域の見守り等も含めてできていないということですよね。それを補完するような役割をどこかにという対策はないんでしょうか。　それと、充足率は20市中、余り変わらないかなというお話ですけれども、そもそも欠員の出る原因はどう把握されていらっしゃいますでしょうか。私の校区なんかで言わせると、10年、20年で頑張っていらっしゃる方もいますが、いろいろな調査等も含めて非常に難しい時代になってきた、もう厳しいということで、精神的にまいってやめていかれる方もいらっしゃるし、年齢の一定の制限もあって頑張りたいなというかたもやめざるを得ないというお話も聞きましたけれども、その原因と分析と対策も含めてどう今後持っていかれるんでしょうか。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　御意見としては、担当課としてありがたく感じております。　今、欠員されている校区につきましては、その欠員ではない、同じ校区の周りのほかの民生委員の方々があいているところもカバーしていらっしゃるということの確認は、各校区等に確認しているところでございます。　ただ、カバーしているカバー率がどれぐらいかという具体的なところまで確認しておりませんが、全ての校区でカバーしているということは聞いております。　欠員対策というものなんですが、当然この現状、欠員の続く状態がいいとは担当課として思っておりませんので、何とかしなければと思っておりまして、一番いいのは、他都市に聞いていい例があればというようなことにもなるんですが、実は京都市が欠員率が0.22％で一番いいので、いいところに全部電話で当然、12月ですとか、何とかならないかということで確認したんですが、京都市の答えは、もう地元の熱意があり特に何も取り組みは行っていないとかというような回答で、やはりいいところはそういった回答が多くなりまして、実は欠員率が高い川崎市が7.51％、さいたま市が5.36％、こういったところは、民生委員の負担の軽減のためにあり方の検討委員会を設置する方針があるという形がありますので、やはり組織立った、民生委員そのものの検討をされるような都市がある。　ただ、今現時点では、熊本市では検討委員会の設置まで考えておりませんけれども、やはり地元に対して民生委員の会長会ですとか、理事会とかで何とか御協力を呼びかけるような形を考えているところでございます。 ◆福永洋一　委員　　ほかの民生委員の方がカバーされているというお話もありましたけれども、民生委員の仕事自体がもう相当、私は大変な仕事だと思っていますので、いきなり負担軽減の具体策はないと思いますけれども頑張っていただきたいというところでとどめておきます。 ◆白河部貞志　委員　　では、市長の委嘱を受けて民生委員の推薦委員になっておりますが、今の話では、地区の民生委員会の代表にお話をして補充を考えてもらっているということでございましたが、私は、即その地域の推薦会議を開くべきだと思いますけれども、そういった形ではやっておられないんですか。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　地区、校区地区の推薦会につきましては、欠員が生じている校区なりの推薦が生じた場合については、すぐ推薦委員会を校区で開いていただいております。　先ほど今、私の方が答弁しましたのは、どなたかいい方はいませんかというのを、区単位で民生委員の会長がいらっしゃいますので、そういった会長会ですとか、区の中の自治会とかで、どなたか欠員のところにいい方がいらっしゃいませんかという呼びかけを行っているということで申し上げた次第でございます。 ◆白河部貞志　委員　　民生委員の代表の方がこの方をという方が、ある程度決まってから推薦会議をするということですか。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　推薦準備会そのものは候補が決まってその方の推薦を行うということを…… ◆白河部貞志　委員　　私は推薦委員で、それはちょっと、推薦委員さんたちが地域地域で考えて選考されるのではないんですか。結局、私らの地区では自治会長さんに頼んだり、候補者名簿を上げてもらうということでトラブったこともありますものね。推薦会議は、ただ事後報告の組織ということですか。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　すみません、今の御指摘に対しましては、私の説明がちょっと言葉足らずでございますが、そもそも校区によって形態が違うところはありますけれども、そういった形で推薦委員会を開く前に、推薦委員会に所属される方々がいろいろな協議をされるということも行っていただいているところもあります。 ◆白河部貞志　委員　　私は、欠員が生じた時点で推薦会議を開いてもらって、その推薦委員さんたちが自治会長さんだったり、民生委員さんと話し合って選考されるのがしかるべき筋と思いますけれどもね。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　欠員が生じている校区はもう当然、26年４月１日でこちらも十分把握しておりますので、今、委員がおっしゃられたようなやり方も含めて、民生委員の会長会、理事会の中でちょっと提案をしてみたいと思います。 ◆白河部貞志　委員　　推薦会は余り重要な委員会ではなかったということですね、市長さんがずっと。ただの事後承認の組織みたいに感じられるんですけれどもね。 ◎井上隆　健康福祉政策課長　　すみません、もしかして委員がおっしゃっている推薦委員の方、３年に１度の改選のときに委嘱した推薦ということでございますか。 ◆白河部貞志　委員　　だから、３年間任期があるでしょうが、その推薦委員さんは。そのときの最初のスタートの推薦委員を選んだらもう終わりではないですよ、あれは。途中で欠員が出たら、また推薦委員会をしてやって、会議をしないといけないではないですか。　だから、今のままで推薦委員会が全然出てこなかったから、質問の、答弁の中で、それでちょっと疑問に思いましたけれども、推薦委員会をちょっと重要視してほしいと思います。もういいです。 ○藤岡照代　分科会長　　いいですか。　ほか、よろしいですか。 ◆くつき信哉　委員　　199ページの14目の児童福祉総務費、18、19、認可外保育施設運営支援事業と幼稚園長時間預かり保育支援事業、この件について尋ねたいと思います。　これについては、総括質疑でここにおられます高本副分科会長と大石議員が質問されておりまして、また、保育園議員連盟を通して、熊本市保育園連盟から幸山市長に陳情書が提出されているようです。　待機児童の解消は、国の大事な施策であり、また私ども市議会も重要な課題であるので、またこの委員会の皆さん方も、解消しなければいけないという思いは一つにあるということは間違いないと思います。　また、この18、19の件につきましては、９月の議会で先ほど前田課長から話がありましたように、この件についても提案があっておりますけれども、これはあくまでも事業についての提案であって、議会はその件については議決していることは十分承知しておりますけれども、ただし、今回採択されている７カ所については、私どもの委員会としては説明も受けていないので、まず採択された経緯を説明していただきたいと思います。これも総括質疑で一応されたと思いますけれども。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　採択した経緯といいますか、流れを申し上げますと、この事業は、まず安倍首相の成長戦略スピーチというのが４月にございまして、待機児童解消加速化プラン、その中で公表されました。この加速化プランを受けまして、私どもは厚労省と指定都市との意見交換会で具体的なプランが示されました。これ６月でございます。　この中で、私どもも待機児童が４月の時点で180人と、非常に多いことから、このプランを検討いたしました。当然、庁内、市長、副市長にも６月の段階で説明いたしまして、６月の末に意向調査といいまして、認可外の保育施設と幼稚園の方に意向調査を実施いたしました。総括質疑でもお答えしましたけれども、ちなみに、認可外の方からは74施設中25施設から御回答がございました。私立幼稚園の方からは、１カ園は認定こども園になっていますから、49のうち48園中47園から御回答をいただきました。　どちらの施設の方も、意向は非常に強いものがございました。それで、その意向等も受けまして、９月補正の準備をして、委員おっしゃいましたように９月補正に予算をお願いしたところでございます。　そして、そういう状況につきましては、今、くつき委員おっしゃいました市保育園連盟の方から要望等も受けておりましたので、私どもとしては必要な時期に保育園連盟の方にも御説明を申し上げたところでございます。　そして、予算を議決いただきまして、事業実施の準備をするために要綱等、そして申込書等の様式も決定した後に、選定事務に入ったところでございます。　内容から申し上げますと、11月13日に事業の募集、公募をいたしまして、12月５日まで公募いたしました。そして、その途中でですけれども、選定基準というのをつくりましたので、いろいろな施設の状況でありますとか、配点をどうするのかというのは、応募されるに当たっては非常に重要な項目でございますので、内容は、施設の選定基準とヒアリング、要するに事業を運営される方の意欲なり、人物等も当然重要な要素でございますので、ヒアリングも配点に入れておりまして、その配点基準も11月22日にホームページ上で広報して応募をいただきました。　その募集を締め切った後、庁内の選定委員、次長以下で選定委員会を開催いたしまして選定したわけでございますが、当然ヒアリング、そして応募になった事業者等には現地調査もいたしまして、私ども12月の半ばには選考を大体終えまして、最後は庁内の決裁手続を、市長決裁をとりまして、12月末に事業者には結果通知を送付したところでございます。　結果については、お手元に、審査結果一覧をお配りしていますので、このような状況でございました。　簡単に御説明いたしますと、認可外保育施設運営支援事業は５事業者から応募がございました。そして、３事業者を選考、採択したわけでございますが、黒印で表記をしておりますは不採択の事業者でございまして、エリアと校区だけは出しております。　ちなみに、２位に入っている事業者につきましては、この募集内容に、施設の建った年数といいますか、これを50年と区切っておりまして、それを超えていたら建物が古過ぎるということで、要件を満たさないという状況で、ここの事業者については建物が、聞き取りによると50年を超えている状況でございますし、たった年次をはっきり書面で示されませんでしたので、ここは不採択ということになりました。それで、上位の方から３事業者を採択したところでございます。　次、もう一つが、幼稚園長時間預かりの方の事業でございますけれども、４の採択に対して８事業者が応募になりまして、上位の方から４事業者を採択したところでございます。 ◆くつき信哉　委員　　現地調査もしたとのことですけれども、私たちもきのう見に行ったんですよ。質問するからには、どういう園があるのか、遠くはない、近いところですね。私たちから見ればすごく近いところにあるなということですね。そういう思いできのう行って見てきましたけれども、ここは選定委員の皆さん方、全部そういうことは知っておられるわけですか。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　全員が全部の事業所を回るというのは時期的にも厳しゅうございましたので、概要については書面で、写真とか事業内容をつけて委員全員には共通の内容をお示しいたしております。　それから、もちろんのこと、事業者からの提案の内容は全て全員が確認した上で採点をいたしております。　ちなみに、委員が採点するのは、基本的に言えば面接の部分でございます。トータルのうち、ちなみに、認可外の方で申し上げますと、一番大きな配点項目が整備予定地の、整備エリアの点数でありますとか、その辺のところが８点でございますけれども、委員の方が基本的に採点いたしますのは、面接審査で総トータル、認可外保育施設の方は、総トータル84点のうち20点がヒアリング審査の点数でございますし、もう一つの幼稚園の方は、総計81点中20点がヒアリング審査でございます。 ◆くつき信哉　委員　　施設面は見ましたから、外からですけれども、立派な２園だなという思いで見てきましたけれども、選定するに当たって、西区役所の区長か、あるいは地元の福祉関係の方の御意見は反映されているのか。総括質疑のときには、地元の職員の名前が上がっていなかったと思いますけれども、その点はどうですか。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　地元の方の職員は入っておりません。ちなみに、区の方からは、入所関係を所管するということで、中央の福祉事務所長に選定委員に入っていただいております。　それから、先ほどの説明で、私が市長決裁と申し上げましたけれども、選定に当たりましては局長決裁でございます。訂正いたします。 ◆くつき信哉　委員　　まず、中島校区の中から両方選定されておりますけれども、中島校区の児童の将来、これについて５年先、10年先、そういうことを展望しておられるのかどうか、お尋ねします。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　中島校区の児童の詳細を、私どもがこの選定するに当たって確認した上で選定したという事情はございません。全体での例えば待機児童の状況でありますとか、例えば認可外保育施設でございますれば、今の整備計画の地区の様相を入れましたし、幼稚園の方の長時間預かりで申し上げれば、高齢の地域包括支援センターの圏域というのがございます。これは、生活圏域と言いまして、一番ある程度、そこの圏域からの生活に密着した施設だということで、27の生活圏域ごとの待機児童を参考にして選定をしましたので、各校区ごとの、今、委員がおっしゃったような詳細な人数等を全部積み上げて、私どもがこの選定委員の中に入れたかとおっしゃれば、そこまでの状況は入れてはおりません。 ◆くつき信哉　委員　　中島小学校の児童数は現在199名、１年生は36名。もちろん１クラス。36名ですものね。単純計算で、教育とか保育を必要とする子供、36名掛ける３、４、５、６歳で108名ですか、それに３歳未満時ゼロ、１、２ですね、36名掛ける国のトータルを出す場合は18％だけれども、38％出して42名ということは、150人ということですか、中島校区においては、保育園、幼稚園を利用する子供たちは。　そういう中で現在は、中島保育園、かおる保育園、西部音楽幼稚園で定員が45、90、155、定員は290です。それに現員が45、150、155で310ですね、310名が来ているわけですよ、中島校区のこの３つに。ということは、よそから150名ほど今現在来ているということですね。それか160名が来ているということですけれども、これにまた新しい認可保育所、無認可が今ありますけれども、これが70名ぐらい、超すかもしれませんけれども、プラスすると約320名か30名、中島校区の４つに集まって、よそから来ているということです。中島校区は150人しかいないので。よそからそれだけ来ているということですね。そこに待機児童と言えるかどうかわかりませんけれども、現況はそうなんですよ。　それから先ほど言われた、校区ではなくして、将来、２年後の子ども・子育て支援新制度になれば、入園の区域ですか、それがどうなるかわかりませんけれども、規制があるのかどうか、後で尋ねますけれども、包括センター圏域西５、こちらの方も児童数を調べてみました。　先ほど言った中島小学校の１年生が36名、小島小学校が27名、松尾西が９名、松尾東が２名、松尾北が１名の75ですものね。ということは、１年生が全部で75だから、保育園の４歳、５歳、６歳が３倍の225名、それからゼロ、１、２歳、３歳未満児が75名の38％だから87名ということですね。そういうことで、包括センター圏域の教育、保育の必要量は312名ですよ。312名しかないですよね。　ということは、今度は、包括センター圏域の今現在の施設を利用している子供たち、中島保育園の定員が45、かおる保育園が90、有明が50、小島が60、松尾が60、西部音楽幼稚園が155、計460、それに認定こども園が30ふえるかもしれませんし、また無認可保育所が70になれば560名で、248名ぐらいはこの包括センター圏域以外から持ってくるということですよ。　本当は、子供たちが集められるところに置かないと、中島の方に持ってくるという形だけに、非常に不自然と思っているわけですよ。熊本市全体からすれば、待機児童の解消と大きい視点から見れば、確かに解消の一つの形となってくるかもしれませんけれども、ちょっといびつな感じがするような気がいたします。　それから、市の方から保育サービスの重点整備が認められる地域等とか何とかを出したんですよね。これについては、西部の方は定員増なんてするような形をしていないです、もともとは。それなのに今回の、手を挙げたからといって、確かに東部とか北部あたりは待機児童が多いかと思いますけれども、そこにはやはり施設とか土地とかが絡むから、なかなか点数が上がらないから手を挙げられないんだと思いますけれども、そういう中で手を挙げられたからこういう形で採用されるんだと思います。　もう１点、言わせてもらうと、これは将来どうなるのかなと思って、子供がいないところに施設がこんなに幾つも固まっていて、運営するのが大変ですよ。もう、いさかいの原因、間違いないですよ。施設としても、やはり子供がある程度いないと、それはもうゆったりとした、心安らかな形で保育も何もできないですよ。まして、職員に対しても、やはりいろいろな形でしていかないといけないし、また子供の保育面もしていかないといけないから、ちょっとおかしいような気がいたします。ちょっとどころではないです。　それからもう一つは、今、２つの園がマイクロバスを回しています。300も400もよそがとってくれたということはマイクロバスを回すということです。市の保育幼稚園課は、この車の件についてどう考えているんでしょうかね。幼稚園は一応口出しができないというか、今まで指導もできなかったと思うんですけれども、保育園についてもこういう形で、やはり認可保育園になっていく、こども園になっていく、そういう中での今度は車で回っていけば後が大変な問題ですよ。今は、熊本市の保育園連盟は、私もそうですけれども、保育園連盟に入ったならばマイクロバスはやめてくれと。一つ一つがし出すとどこもし出すからと。やはり運営があるからきっとそうなんですよ。　そういうことについて、まずマイクロバスの見解、それから、先ほど言われた包括センター圏域、ここで足りないということをどう説明されるのか、そんな中の待機児童をということの課題だと思いますけれども、本来は。だけれども、待機児童はいないですよ、ここには。そういう中でどういう御説明をされるのか。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　委員がおっしゃいましたように、保育所、幼稚園もそうですけれども、校区という区切りで入所している施設はないというのはもう御存じだと思います。特に幼稚園は、市域をまたいだ県の所管でございますし、そういうことで、今おっしゃいましたような入所の状況があるというのは、私ども重々承知をいたしております。　それでまず、どうしてこういう募集をしたかというのを、まず御説明いたしますと、認可外保育施設の状況は、先ほどの小規模保育でも御説明申し上げましたけれども、保育士の配置にしろ、設備とか保育面積にしろ、非常に認可保育園に比べれば状況は劣っております。　ですから、認可保育園への移行支援ということで、児童の処遇を認可保育園まで上げられると、そして国の方がその支援を半分してくれると。ですから、私どもは、これは確かに待機児童にはそんなには結びつかない事業ではございます。予算要求したときには、75％ぐらいが保育に欠ける子供さんがいらっしゃるだろうと、25％ぐらいは待機児童に結びつくんだというような見込みで実施いたしましたが、実際、認可外の保育施設の子ども・子育て会議に合わせて調査をいたしました、各施設の方に。　すると、ゼロ歳児とか１歳は８割、９割の子供が保育に欠けている子供さんが入っておられます。今すぐ手元で資料が出ませんので、おおまかな形で言います。そういう形の子供さんが入っておられる施設でございますから、私どもとしては、先ほどの総括質疑でも申し上げましたけれども、処遇を向上する認可保育所の方に引き上げるということで、今言ったような整備区域ごとの待機児童についての優先はつけましたけれども、市内全域で募集をさせていただきました。　あと、幼稚園の方でございますけれども、幼稚園は、保育所よりもより広域の子供さん方を収容しておりますし、今おっしゃいましたように、27年の新制度におきましては、幼保連携型の認定こども園については、私どもの所管になります。御意向としては、ほとんどの幼稚園が幼保連携型という型まではまだ今検討中でしょうけれども、認定こども園への移行というのを非常に強く希望されております。　ですから、移行に当たっての先行的な事業ということでございますので、私どもとしては、こういう事業の正確から捉えれば、やはり一部区域を限定して外すという選択はしなかったところでございます。　大きな内容はその内容でございますけれども、個別のお話をいたしますが、バスの件でございます。確かに幼稚園の方はバスを運行されている事情は承知しております。　私が来る前からの文書化されているものではないんですけれども、保育所の方は、基本的に、それぞれの保育所間で過当な園児のとり合いといいますか、そういうものは防ごうということで、バスは申し合わせで運行されていないと。ちなみに、私どもとしても、特に保育所は３歳以上だからいいというつもりではないですけれども、ゼロ、１歳児、２歳児、小さい子供さんをやはり御自宅の車で送迎する方がこれはいたし方ないでしょうけれども、バスまで使って運行して運営するというのは、できないという意味ではないですけれども好ましいとは思っておりません。　ただ、仕組み上はきちんと陸運局ですか、所管の許可がとれれば運行はできる仕組みではございます。 ◆くつき信哉　委員　　過当な競争というのは、間違いなく、ないことはないです。一応ここ二、三年はいいと思いますけれども、５年、10年先になると、大石議員の方からも総括質疑で、包括外部監査によって、24年の報告書で、平成30年以降はもうどんどん減少していって、施設は今のままでいいという監査報告書も出ているということですか、そういうことで、またきのうの落水議員もそういうことをおっしゃっておりましたけれども、新しい５年、10年先を見つめながら、やはり行政として利用していかないと、今はいいけれども誰も責任をとる人がいなくなるので、正直言って行政のどなたかが責任をとりますと、過当競争になってバスのまま執行になって、間違いなくそれはそういうことですよ。

　中島地区も全然子供が足りないし、包括支援の件においても子供が足りないので、行政としてはまだ区域を広げると今度はおっしゃるかもしれないですけれども、もっと広げていいですよと。だけれども、包括センターという圏域があるからどこまで区切りをされるのか、そういう中ですればこれは全然足りないといって、今でもよそから、子供を連れてきておられているというのが現状ですよ。　私たちは、やはりマイクロバス等を使うと大変ですよ、事故を起こしたときは。行政の方にどういう形で余波が来るかわかりませんけれども、大変だし、やはりその地域の中で子育てするのが一番いいというか、そして、この選定も自分たちで、行政の方で選んで、西部の方には定員増する必要がないとしながら、色分けしてありながら、ここに持ってきてここに来られているというか、皆さんこれについてはやはり疑問を、持っておられるというか、最初からここの地域については、待機児童が余りいないところは受けつけるべきではなかったんではないですか。東部とか北部とか、そっちの方だけで受けつければよかったのですね。それは国がどうのこうのと、国が何ですか。国が言ったからっていつも関係なかったですよね、熊本市は熊本市だから。そういう中でちゃんとした対応をしていってほしかったなと思います。　だから、いいとか、悪いとかまで言わなくていいんですよ。後のことを心配すると、皆さんで一緒に考えていただかないと、ただ待機児童を減らして、どこにつくってもいいと、子供がいないところも車を回せば、現状はそういうことです、車を回せばそうやって待機児童を解消すると、そういう論法だったから、私はまだいいとか、悪いとか、予算案に対してノーとも、イエスとも今のところ委員会で皆さん方と話し合って、いいならば現地も見てきた方もおられたわけですよ。皆さん方にも知ってもらいたいから、こういうところは大丈夫かなという気持ちです。　あとは、高本委員にお任せします。 ○高本一臣　副分科会長　　２点教えてください。　11月13日から公募されたとおっしゃいましたけれども、ヒアリング以外の部分ですね、設備とかその辺はいつごろ意向調査というか、どの時点でそれをされたのか。わかりますか、私が言っている意味。書類審査なわけでしょう、ヒアリング以外は。どの時点でされているのかを一つ教えてください。　それから、意向調査が６月にされて、認可外の方は75園中25園ぐらいはそういう見込みがあるだろうということで、幼稚園の長時間は48カ園中47カ園が意向を示されていたというのにもかかわらず、申請があったのはそれぞれ５件と８件。これは何が原因だと思われますか。　その２点、ちょっと教えてください。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　募集を締め切りまして、事業者の方から施設の概要でありますとか、これが出なければ、今、言ったヒアリング以外の点数はつけられませんので、募集を締めて、当然その応募が合致するかというのを確認した上で、選定委員会を12月18日に開催いたしておりますので、その間に、５日から18日ですから13日ぐらい、２週間ぐらいの間で選定基準については確認をして、そして選定委員会に諮ったところでございます。　そして、私どもが意向調査をした数と実際の募集が大分違うという内容でございますけれども、確かに全く新しい事業でございましたので、私どもも募集するまでに、当然そんなに時間をかけずに早目にしようという準備はしたんですけれども、募集期間が11月13日から５日までですので募集期間が短かったこと、それからもう一つ言えば、意向調査のときには、まだまだ意向はあるけれども準備の部分といいますか、その辺のところまでなかなか詳細に聞けなかったというようなところはあるだろうとは考えています。 ○高本一臣　副分科会長　　であるならば、公募はもうちょっと早くでできたのではないかなと、私は思います。その前に意向調査もされているのであれば、６月ですから、９月議会で議決して１カ月以上ありますよね、公募するまで。できるなら多くの方に、市内全域を対象とするのであれば、１カ園でも多くのところに手を挙げて、そういう進め方をするべきではなかったのかなと思います。　それから、認可外に関しては、待機児童解消等の目的、全てがそうではないとおっしゃったんですけれども、この加速化プランを読んでみると、最初の２年間が緊急措置、緊急に待機児童を解消する。その後の２年は、やはり潜在的なニーズを含めた部分ということであれば、そういう目的であれば、先ほどくつき委員もおっしゃったように、やはり今回選ばれた、特に中島校区地域というのは市街化調整区域でありますので、今後、住宅がふえるとか、子育て世代が何らかの対策でそこに集中して施策でも打たれればふえる可能性はあるかもしれないんですけれども、結局、選定結果がそういうところになったというのは、やはり目的と結果が一致していないように私は思いますし、逆に、東区や中央区、北区の待機児童が多いエリアのところの方たちは、多分この事業に対して物すごく期待を、私はされていたと思うし、そうなると思ったものですから、議会としても９月の事業に対しては賛同されたと私は思っております。　そういった意味で、やはりいろいろ調べてみると、審査基準、この辺の配点が私はどうだったかなと思います。エリアに対しては高い配点をとおっしゃいますけれども決して、総括質疑でも言いましたけれども、全体のやはり１割にも満たない、１割ぐらいですよね、83点満点の最高が８点ですから。ゼロから８点ですから、１割にも満たないところ、一番重要なところに対して点数が物すごく低いというのはどうなのかなと思います。施設の面積や園庭の面積、あるいは駐車場の確保とか、やはり施設整備に余りにも重点を置き過ぎるんです。そうなれば、おのずと待機児童が多いエリアというのは点数がやはり低くなって不利になってくるのではないかなと思います。　第３次整備計画の審査基準は、エリアでゼロから13点ですよね。今回はそれよりも低いんですよね、点数の配分が。だから、やはりその辺のところを、そこが妥当だったのかどうだったのか、もう一度、課長お尋ねいたします。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　今の結果論からおっしゃいますと、私どもも東区なり、待機児童が多いところの選考をということで、今の配点を認可外保育施設に対しても、幼稚園に対しても、幼稚園は最高10点ですけれども、加味して選考基準をつくったところでございます。　ですから、その結果から言えば、今、委員がおっしゃいますように、配点をもうちょっとそちらの方に多くしておけばよかったという部分もあるかもしれません。　ただ今後、もう一つ申し上げますと、待機児童の数で言えば、この区では大分乖離している部分がございます。例えば３月で言いますと、西区は46人でございます。多いところは東区の357人でございます。　ただ、入所の割合といいますか、今、実際子供さんが入っている状況で申し上げれば、区ごとにほとんど割合を出しますとほとんど遜色はございません。例えば中央区は、３月現在で定員に対する入所児童数の割合を出しますと113.55％でございます。13.55が定員よりオーバーにおります。東区は117.47％でございます。ちなみに西区は116.85％でございます。そして南区は115.71％でございます。そして北区は114.98％でございます。平均すると115.78％でございます。　ですから、待機児童、確かに仕事は持っていて入れないという方の数は、ちなみ全体の在園数を言いますと１万8,021人でございまして、区の大きさに応じて定数、入所者も変わるんですけれども、全体の入所人員といいますか、確かに待機児童は100単位で違いますけれども、入所されている子供さんで言えば、先ほど保育園も広域的な対応、ちなみに、この待機児童もバスの場合、バスを回すつもりはないですけれども、きちんと全部をおしなべて入れてしまえば、解消する数というのは私どもも心得ておりますけれども、やはりある程度の地域でもっての対応をしている保育園、幼稚園だろうと考えております。　配点については、結果論から申し上げれば、西区が選ばれたから言うわけではないですけれども、より待機児童が多いところにもう少し配慮する必要があったかなとは感じるところでございます。 ○高本一臣　副分科会長　　今、各区ごとの状況をおっしゃっていましたけれども、西区に関しては恐らく春日あたりですよね。あのあたりがかなりやはり非常に多いような状況であって、先ほどは地域包括支援センターのエリアでお話をされましたけれども、そういう数字を都合のいいときには区のエリアで言われたりとか、非常にそういうところが私たちも惑わされるところなんですけれども、やはり今、子ども・子育て会議、地域包括支援センターのエリアでいろいろ調査をされています。　やはりその辺の意向に従って、あるいは整備計画で出ているＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄエリアですか、そういうものとしっかり整合性を、前回の総括質疑では図られているとおっしゃいましたけれども、全くその辺は私からすれば図られていないように思えるので、一体どれを、どこをどうされているのかが、どれを見ながらされているのかというのが、何か行き当たりばったりのような気が、私はそう思うんですよね。　今回の選定に関しても、内容になりますけれども、ヒアリングも事業の理念、施設運営の方針の確立、職責の自覚、計画の具体性など、やはり総合的に評価、判定すると、これは社会福祉事業を営む人にとっては当たり前のことだと思いますし、こんな点数の差が開くのが、平均をとって、一番上と最高点、最低点は除いて、その平均をとってこれだけの差が出るのがちょっと不思議でならないし、非常にその辺の選定基準、あるいは点数、配点を含めたところで、やはり物すごく私は疑問を持っていますけれども、非常にそのところが納得いかないんですよね。結局、だからそういう間違ったというか、この目的にそぐわないような配点、点数の計算の方式になってしまったんで、選定結果という答えも、ちょっとやはり全然、待機児童解消エリアではないところに決まってしまったような感じがするんですよね。　そういうところに対してどうお考えなのか、お尋ねします。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　待機児童解消エリアではないところとおっしゃいましたけれども、私どもとしては、認可外保育施設については処遇向上とも言いましたけれども、認可外も認可に入れていないという意味では待機児童に数える施設ではあるんですよね、実際。私どもが政策として小規模保育とか、政策として例えば認可外施設の活用をしたということになれば、待機児童から抜けるんですけれども、そうではない子供さんは形式上、待機児童に入ります。　ですから、実質的な待機児童解消という意味では、さっき８割とか９割とかという数字は申し上げましたけれども、それはちょっとつけ加えさせてもらいますが、認可外保育施設で言えば、東区の方で２施設、選んでおります。ですからそういう意味からと、もう一つ幼稚園で申し上げれば、今、言いましたように、東区の方から２つ、そして西区は１カ所、北区が１カ所でございますので、やはり待機児童が多いところを基本的に選んでいる部分はありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ◆くつき信哉　委員　　採択してあるから苦しいと思うんですよ。その前にもうちょっといろいろ検討、選定委員の皆さん方も５人で、市役所のお偉い方が１人になるから、同一意見ではなかったと思いますよ。どこかで歯どめがきかなかったのかなと思っています。　だけれども、先ほど私がさっき言ったことで、いいとも言わないしね。まだ、皆さんと話し合って、私たちは議決権があるので、これに対して、正直言って。脅すわけでも何でもないんですけれども、また、市幼連の方からもやはり陳情書が来ておりますけれども、これを見させてもらうと、採択した事由を明らかにして、そして熊本市担当課は今後として保育園連盟会長、また園長会、または総会にて説明を行うように陳情しますと。ということは、今まではしなかったということですね。今までの経過を採択する、その経過をしていなかったからこういう形で陳情書が出たということですよね。　また、定員増を不要とした地域になぜ採択されるのか理解できません。保育園を運営しているような組織から、理解できませんと、定員増をやはり自分たちで一番わかっているんですよね、あそこは子供が多いかな、少ないかな、あそこは困っているよと。そういう中で定員増を不要とした地域になぜ採択されたのですかということですよ。　それから３つ目に、現状の認可保育園、幼稚園の配置を考慮の上、緊急に必要とされる地域を設定し、設定以外の地域の保育の需要量と供給量に影響を及ぼさないように立地されるべく、あくまでも研究的な施策として限定した取り組みとするよう陳情いたしますと。これがやはり幼稚園の人たちなんですよ、出ていないから。保育所を運営している人たちは、やはりそれなりのそれぞれの立場があって、やはり子供を育てようとするから、そういう中でこういう形で陳情書が出たということですね。問題が大いにあるということではないですか。　やはり組織あたりと、地域あたりと、保育幼稚園課がちゃんと話し合いを日ごろしていけばこういうこともなかったと思いますけれども、私たちは前は県の指導監査を受けておりました。前は県、今度は市ですけれども、違いますよ。受けている私たちが一番わかりますよ、県と市は。　そういうことでいろいろと考えていただきたいなと、こういうことで待機児童の解消を図るなんておかしいなと、皆さん方思っているんですよ。保育幼稚園課の皆さん方以外の担当課はみんな思っているんですよ。何回こういう採択はと、選定はと。本音を聞いてみてという話だよ。普通の人なら当然と思うんですよ、こういう選び方は。前田課長は自分がしているから、それは正当というのはわかるけれども、やはりほかの人たちはちょっと違うなと思います。　委員の皆さん方もそうだと思います。待機児童が解消していないということは、ちゃんと念頭に置きながら、だけれどもその中での進め方が今回はよくなかったと思いますし、だけれども、それをこのまま通せば、今度は禍根が残って過当ないろいろな競争が起こって、そういうこともやはり気づいてほしいということがあるから、これでいいといったって、言うのは簡単なことですけれども、だけれども、その後にもっと問題が大きくなるような気がいたします。　バス一つにしても、やはり子供が中島地区も足りないし、包括支援センターですか、そこも足りない。ということは、よそのところから連れてこないと、そういう中でまたよそのところと摩擦が起こるんですよ。お互いバスを回し合うという、運営ができるならそういうことになりますから、余りにも近いところにあり過ぎるものですから、それを見てから、やはり大変だなと。待機児童の解消というですか、それを上から眺めて、責任のない形で、事が成就してしまうと思うと大ごとですね、やはり根は今から残っていくような、大変な問題が生じていくような気が、私はすると思います。 ◆那須円　委員　　私もくつき委員や高本委員の議論を聞いておりまして、認可外保育施設の審査結果一覧が、きょう資料で配られておりまして、西区の園が選定されたということで、今、一連の議論があってましたけれども、例えば西区ではなくて、一番下の長嶺が選ばれたとしても、保育の審査の資料の中でいけば、長嶺は割とあれですかね、すみません、僕は幼稚園の方を見ていましたけれども、待機児童が多い区域にはなるんですかね。　私は、やはり長嶺が選ばれなかったというのは、施設整備であったりとか、そういった保育の質の部分でちょっと点数が低かったという部分だと思うんですけれども、今回、審査に参加された方なんかも、そこら辺の基準を見て、出したかったけれども出すのをやめた園なんかもかなりあったと思うんです。　やはりそれぞれ待機児童の解消を図るにしても、児童の処遇改善を図るにしても、認可外の部分のそこへの施設なり、資格者なりの配置基準や質の部分をどうやって支援して引き上げていくかというところにも、同時に取り組んでいかないと、同じように来年度は新たな募集は今のところはないとは思うんですが、今後やはり認可外から認可園への移行というのが進んでいく中で、国の財政措置なんかもあれば、同じような状況の中で、できれば待機児童の多いところに開きたいというニーズがあるけれども、そういった施設の基準や質の部分でそうならない場合なんかも出てくると仮定したときに、やはり今の現行の認可外への支援をもっと引き上げて、こういった認可園に移りやすいような、裾野を広げていくような取り組みをあわせてしていかなくてはいけないかなと思うんですが、その点は国の補助がついたからこういった選定も起こったと思うんですが、市としてそういった認可外への支援強化、質の強化という点ではどのように考えられますか。できれば、僕は強化してほしいということを毎回指摘させていただいていますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎前田安利　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　認可外保育施設への助成ですよね。　先ほど那須委員もおっしゃいましたが、安全面でありますとか、衛生面とか、そういう面で今、2,000万円ほどの助成金を認可外の方には支援いたしております。徐々には拡充はしているところでございます。来年度について言えば、健康診断費の単価も若干でございますが上がっているところでございます。　ですから、私どもとしても、当然認可外についても、毎年、監査指導といいますか、施設のチェックにも年に１回は行っています。そして、児童の安全、当然きちんとした運営をしていただくような支援の面でも実施いたしておりますので、私どもとしては、当然補助金助成も含めてでしょうけれども、きちんとした子供さんの保育環境が確保できるように支援をしていかなくてはならないと思っております。 ◆那須円　委員　　大体、答弁は今までどおりであったと思うんですが、やはり地域の配点なんかの差をつける中で、質の部分をやはり高い水準で同じようなところまで持ち上げていくと。そうすれば、先ほど言われたような地域の配点なんかで大体、待機児童が多いところに、こういった認可外から認可園への移行の施設が選ばれやすくなる環境をつくると思いましたので、その点については、よりまた抜本的に支援の強化をしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 ○藤岡照代　分科会長　　今の件に関してもよろしいですか。 ◆福永洋一　委員　　すみません、211ページの11番、子宮頸がん予防接種経費の１億3,500万円余と、213ページの12、働く世代のがん検診推進事業の子宮頸がんが入っていますので、子宮頸がんについては、前回の委員会の中でも発言をさせてもらいましたけれども、きょうも新聞で玉名市と合志市ですか、受診者のアンケート調査の中で、一定、副作用の人たちの数字の把握があっていましたけれども、国の方針としては、積極的な勧奨を行わないということですけれども、これだけの予算が組まれていますが、これまで市の方で接種された方たちの人数の把握、そして副作用等の被害状況の把握はされているんでしょうか。それを最初に聞きたいと思っています。 ◎黒川信二　首席衛生審議員兼感染症対策課長　　本市の副反応の報告、状況といたしましては、平成22年３月最初から始まっておりますけれども、それから平成26年１月までで大体、接種件数が４万6,500です。その中で医療機関等から上がってきている副反応報告書が12件です。パーセントにいたしますと0.026％ということで、大体１万回に2.6回の副作用が出るということで、内容といたしましては、迷走神経反射というのと、あと発熱、気分が不良と。それとあと、重篤な副反応等については報告は上がっておりません。 ◆福永洋一　委員　　きょうの新聞記事によると、受診した人の３割近くの人たちが何らかの副作用を訴えられているということで、副作用の定義の仕方も含めて違うのかなと思っていますけれども、私が懸念するのは、副作用の基準も含めてですけれども、何らかの症状が出るということについては、大いなる懸念を持っていますし、国自体が積極的な勧奨はしませんよという方針ですけれども、予算自体は国・県も含めてついているというところで、市としてどうすべきかということも私はわからないんですけれども、ただ、子宮頸がんの予防接種経費もこれだけ組まれてありますし、無料クーポン券も20代と40代の方たちに配られるというところですけれども、そこでやはり副作用があっている人たちもいるという事実もありますので、その辺、どこまでが積極的で、どこまでが消極的なのかも含めて、はっきり明確に私も指摘はできないんですけれども、どういうふうに、無料クーポン券配布の人たちにもそうですけれども、子宮頸がんの予防接種についてもそうですが、副作用が言われていて、裁判までいっていないのかもしれませんけれども、責任の所在等も含めて、市がこれを積極的に勧奨していいのかなというのがありますので、いや、積極的な勧奨ではありませんと言われるんでしょうけれども、聞き方が悪いんですけれども、非常に曖昧で、どこまでが積極的な勧奨ではないと線引き自体も私はわからないんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎黒川信二　首席衛生審議員兼感染症対策課長　　現在、去年の６月15日だったですか、それから要するに積極的な勧奨はしていないというところで、ただ、希望されている方もいらっしゃいますので、当然、医療機関に文書を配りまして、十分な説明、こういう痛みがあったり、実際に皮膚の発疹が起こったり、いろいろな副作用が起こる可能性がありますけれども、受けられますかということでお伺いして、それからオーケーをもらって打っているという状況です。　市としましては、今現在、積極的な、実際、勧奨はしておりませんので。 ◆福永洋一　委員　　感染症対策課の回答があったんですけれども、健康づくり推進課としても、無料クーポン券等を配布されるわけですから、ただ無料クーポン券をぽんぽんと入れて配られるわけではないと思っていますので、その辺の手法についても教えてください。 ◎田端高志　健康づくり推進課長　　今回の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業でございますが、先ほども御説明いたしましたように、平成21年度から国庫補助事業ということで、女性の両がんについての受診率向上等を目的といたしました無料クーポン券、それから、がんに関する知識等を啓発するような冊子等を入れ込みまして啓発させていただいたというところでございます。　今年度でその５年間を経過したということで、５歳区分で送ってまいりましたので、これが一応一巡したわけでございますけれども、なかなかこのクーポン券等の利用の状況を見ますと利用が伸びないと、受診率の大幅な上昇ができていないというようなこともありますものですから、再度、これまでに平成21年度から具体的には24年年度までになりますけれども、24年度までにこのクーポン券の対象になられた方で、子宮頸がんにつきましては40歳以下、それから乳がんに関しては60歳以下の方々に対しまして、現時点で想定いたしますと、受診勧奨が15万7,000人の方、それからあわせて来年度、20歳、40歳に到達される新たな検診対象となられる方が9,000名いらっしゃいますので、合わせますと約16万6,000人の方に受診勧奨を行うということでございます。　そして、今、申し上げましたうちの、これまでクーポン券を受けられた方で御利用等、あるいは受診の履歴がない方に対しましては、クーポン券を再度交付するということにしておりまして、この数といたしまして約11万6,000人ほどいらっしゃるということでございます。　これらの受診履歴等を確認いたしまして、予定といたしましては本年の６月末ぐらいにはこの通知を対象の方にお送りをしたいと考えているところでございます。 ◆福永洋一　委員　　いや、私が聞きたかったのは配布の、子宮頸がんにあって副作用がありますよということも含めて、その中身も御存じない方たちにどういった中身で説明資料なんかも入れられるんでしょうけれども、受診勧奨を行いますとおっしゃったので、積極的な勧奨に入ってしまわないかなというのをちょっと感じるんですけれども、その辺わからないので回答できる方お願いしたいと思います。 ◎中熊秀光　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　あわせて回答したいと思いますけれども、まず、子宮頸がんにつきましては、予防接種と検診の２つの組み合わせが重要でございまして、子宮頸がんのウイルスは実は種類がいっぱいありまして、ワクチンに入っているウイルスに対応するというのが、世界で流行している６割から７割ぐらいしかないんですね。　ですから、100人が100人、予防接種を受けましても、残りの３割ぐらいの方は違うウイルスを発症する可能性があるということで、ワクチンを接種していただいた上で、検診は産婦人科のクリニックとかで婦人科の検診になるんですけれども、検体を採取して、子宮頸がんの細胞ができているかどうかというのを検査する、その２つの組み合わせで子宮頸がんを減らそうということでございます。　ちなみに、子宮頸がんのワクチンの方の勧奨でございますけれども、これ今も国がそれぞれのデータに基づきまして、科学的な検証、今ちょうど進めているところでございまして、私どもの情報によりますと、３月にまたその検討会が開かれるということで、早ければ３月の段階、その検討会で、もう心配は要らない、心配はあるかもしれないけれども、有意性の方が高いので勧奨を再開するとか、いや、もっと検証が必要だというような結論が出ると思っています。予算は勧奨が再開されることを想定して予算を上げているところでございます。 ◆福永洋一　委員　　よくわかりました。　検診して一定以上があれば予防接種をという人もいらっしゃるだろうというところですね。それを積極的に勧奨はしないというところのスタンス、考え方ですね。よくわかりました。 ◆井本正広　委員　　ひきこもり地域支援センターについてちょっとお聞きしたいんですが、10月から始められるということで、この中で委託料と書いてあるんですけれども、実際どういうメンバーの構成で、あとどこが主体性を持ってやられるのかをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎井形るり子　こころの健康センター所長　　委託に際しましては、専門職員ということで、国の方からは社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有する方たち、または同等の経験者、専門職２人を含むひきこもり支援コーディネーター４名の配置をするということで来ております。　国庫補助につきましては、非常勤の職員等の人件費等についての補助ということで、専門職、職員の配置等については補助がないということです。 ◆井本正広　委員　　専門職、市の職員の方は４人置かれるという、嘱託。 ◎井形るり子　こころの健康センター所長　　全て４名とも専門職の方を委託事業所の方に置いていただくということです。 ◆井本正広　委員　　あくまでも、では運営は市が主体としてされるんですよね。 ◎井形るり子　こころの健康センター所長　　いえ、社会福祉法人やＮＰＯ法人への委託ということで考えております。 ○藤岡照代　分科会長　　選定はどこの。どういう形ですか。ＮＰＯ法人の委託先というのは今後どのような形でされるのか。 ◎井形るり子　こころの健康センター所長　　国庫補助の内示が７月ごろということで、その後、委託先の選定を行う予定です。それで、10月からの業務開始を考えております。設置場所については、ウェルパル３階を予定しておりまして、委託先につきましては、選定委員会を設置いたしまして決定します。 ◆福永洋一　委員　　聞きたいなと思ったことは、先ほどの説明の中でも幾つかはあったんですけれども、説明のところで、相談窓口もつくりながら家族や本人からという言葉があったんですが、私もある意味ひきこもりの経験がありますので、本人が窓口に相談することはほとんどないと思っています。　家族が相談したり、家族に問題があるところは家族は相談しないと思っていますけれども、地域の中で民生委員、児童委員なんかの人たちがそういう人たちの相談を受けてつなぐという手法が一番あり得る話かなと思っています。それと、同じひきこもり家族同士の連絡とかあっていると思っているんですけれども、井本委員からもあったように、どこが主体的にその業務の把握をするのか。ただ委託をしておいて頑張ってくださいでは、僕はいけないと思っていますので、国も力を入れようとしているんですけれども、実態はなかなかつかみにくいと思っているんですよね。　ただ、待ちの姿勢ではいけないと思っていますので、働く世代がどんどん閉じこもる社会になりつつありますので、地域との連携も含めて、各機関の連携も強化しますということでしたので、いろいろな機関、市の機関も含めてですけれども、ただここに任せるのではないというところで指導、援助等も含めて、ただ委託すればいいとは捉えてないとは思いますけれども、その辺の方針についてもお聞かせ願えればなと思います。 ◎井形るり子　こころの健康センター所長　　ひきこもり地域支援センターの主な業務としては、先ほどの委員の御指摘のとおり、御本人がいらっしゃるということは余り想定できないために、家庭訪問を中心とした支援を行うということで考えております。　それと、大体推定、現在、熊本市で約1,700世帯にひきこもりがいらっしゃるということが厚労省の調査報告をもとに推計されておりますが、現実的にはなかなか現在のところの相談件数は延べで年間500件弱ということで、まだ窓口等が広く知られていないために地域支援センターを設置することでさらに相談件数がふえるものと考えております。 ◆福永洋一　委員　　結局、担当課としては障がい保健福祉課管轄になるんですか。それとも、こころの健康センターがひきこもり地域支援センターを見守るというか、指導等も含めてされているんでしょうか。その辺がちょっと見えないんですけれどもね。　それと、先ほど言いましたように、ひきこもりの世帯にいきなり入り込むということはできないというのは、プロでしょうからおわかりでしょうけれども、個人情報の保護もありますし、おたくはひきこもりですねと飛び込むようなやり方は絶対ないと思っていますけれども、その辺のやり方も含めて、ＮＰＯ任せではなくて、市としてもいろいろな機関がありますので、機関の連携を密にしていただきたいなという要望ですので、ぜひ受けとめていただきたいなというところです。回答は要りません。 ○藤岡照代　分科会長　　今の件に関しては、しっかりこれからＮＰＯ法人、委託業者とかも選定されていくと思うんですけれども、非常に微妙な問題でもあるし、やはりここにどれだけ手を入れていくか。そしてまた、いろいろな自立支援、就労支援とか、多岐にわたっての問題点があると思うので、しっかり行政がかかわりながら取り組んでいただきたいと要望もしておきますのでお願いしておきます。 ◆那須円　委員　　きょう陳情の方も見えられましたけれども、この委員会でも子供の医療費無料化年齢拡充については、私だけではなくてほかの委員の方からもこのままでいいのかという問題提起があったところなんですが、新年度に向けては予算要求はされていなかったかと思うんですが、されていたか、されていなかったかの確認と、していないとしたらその理由についてお尋ねしたいと思います。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　今の御質問でございますけれども、今回の予算要求はいたしておりません。　それから、こちらの方の、以前からお答えをしておりますけれども、やはり全体的に考えながらというところには至っておりますけれども、今回は予算要求に至っていなかったということでございます。 ◆那須円　委員　　予算要求しなかった理由が大事で、全体的に、ではよくわからないんですが、きのうの委員会で、福永委員が、例えば定住促進ということを熊本市が進める中で、一体どういった熊本市の売りをもって定住促進を呼びかけていくのか。そこは今なかなか各局の連携なり、部分がうまくいっていないのではないかという指摘があったところなんですが、私がちょっと気になったデータがありまして、総務省が１月30日に出したデータで、益田議員も一般質問で一部紹介したんですけれども、熊本市への人口流入、流出について、わずかながらですけれども、熊本市は入ってきた人数が多かったというデータが出ていますけれども、世代別の流出、流入の数もあって、年齢、世代別がちょっとざっくりしていまして、ゼロ歳から14歳、14歳から65歳、それ以上という形でちょっとざっくりしているんですが、その中で転出が多かったのがゼロ歳から14歳が142名となっているんですね。　つまり、子供だけで出ていくわけがありませんので、その親の世代が当然出ていった結果が、こういった子育て世代が出ていった結果がこういうふうにあらわれていると思うんです。　周辺市町村を見ても、熊本市から菊陽町に出ていった数と、菊陽町から熊本市に入ってきた数、これを差し引けば、熊本市から菊陽町に出ていった方が227、同じように合志市に出ていった方が347、益城町は128人、嘉島町が56人と、こういう周辺市町村に熊本市の人口が出ていった数の方が多くなっているような状況があるんですね。　きょう陳情に来られた方が、前回12月か９月の議会のときに言っていましたけれども、やはり子育て世帯が、子供の医療費の水準なんかで住むまちを選んでいるという訴えなんかもあった中で、ここの政策の充実というのは、市が今、掲げている定住促進という分野からも非常に大事ではないかなと思うんです。　そういった意味では、市の方針としても合致しているし、積極的に僕は予算要求するべきだったと思うんですが、先ほどされなかった理由はよくわからなかったんですが、今こういった人口の動態の分析などからして、やはり子育て世帯のニーズとしてこの分野、子供の医療費の分野を拡充するべきだと思うんですが、重要性についてはもちろん認識されているという答弁はこれまであったんですが、課としても積極的に財政局にも求めていっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。もう一度お尋ねいたします。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　今、数字で熊本市の方から周辺の自治体の方に転出されている方が多いというものは、先日の御質問でもありましたところで、うちの方でも今後、やはりそこにつきましても研究していかないといけないと思っているところでございます。　それから、子供医療費につきましても、子供世帯の支援策といたしましては非常に重要だということは認識しておりますので、今後とも当課としましても考えていきたいと思っております。 ◆那須円　委員　　今そこら辺の分析もしていかなくてはいけないという答弁でありましたので、お願いいたします。　先ほど紹介した自治体はもう御存じだと思うんですけれども、菊陽町、大津町、益城町、嘉島町は中３ですか、合志市は小６だった思うんですが、そういった意味では、やはり小学校３年生までという水準は周辺市町村からするとかなり子育てしにくいという思いを、子育て世帯の方々は思っていることは事実だと思うので、ぜひ改善を強くお願いしたいと思います。 ○高本一臣　副分科会長　　国保関係にお尋ねします。　236ページの真ん中のちょっと上ですけれども、特定健診検査等の事業費、約１億円ふえています。これ目標値が上がったからというような説明だったと思いますけれども、新年度が45％ということは、すみません、今は何％で大体実績はどのぐらいなのかをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎三島健一　国保年金課長　　特定健診の受診についてのお尋ねでございますけれども、一番直近の実績、決算が出ております24年度でございます、これが27％でございます。それから、25年度でございますけれども、25年度は目標の受診率を40％と設定しております。　現時点での数字というのは、なかなか単純に申し上げにくいんですけれども、前年の同期比較、24年度の同期比較で若干の微増というところでございますので、24年度が27％でございますので、前年同期比較でいけば微増ということで、若干の上乗せは期待できるかというところでございます。　それに対しまして、26年度が計画で前年度プラス５％の45％の目標値の設定をしているというところでございます。 ○高本一臣　副分科会長　　３月末までの状況を見て、微増ということで、およそ約30％前後ぐらいに落ちつくのかなと思っています。そうすると、目標に対しては75％、新年度は５％上乗せですから、来年度もなかなか目標に対しては非常に厳しいような状況ではないのかなと思っています。　やはりこういう特定健診というのは、予防医学の観点から物すごく私は重要だと思っていますので、１億円も予算が上がりまして不用額として出ないために、何か特別な対策あたりがもしあれば教えてください。 ◎三島健一　国保年金課長　　答弁いたします。　高本委員には、特にこれまでも予防医学という観点から健診の重要性について御指摘いただいているところでございます。　答弁といたしましては、これまでの答弁と若干繰り返しという形になりますけれども、これまでも受診勧奨を私どもいろいろな形でやっております。電話勧奨でありますとか、はがき等による勧奨を行っておりますので、これを継続してやっていくということを基本としております。　また、今年度、平成25年度あたりから、特に、これもこれまでも御答弁申し上げておりましたけれども、健診を受診されない理由として、病院にもう現に通院されているということを理由に受診されていないという方が大変多いという結果がございますので、これも踏まえまして、特に医師会の先生方の方にお願いして連携をとりながら、病院の方からも受診を促していただくということを、これまでにも増して医師会の方にもお願いしながら働きかけをしていきたいと考えております。 ○高本一臣　副分科会長　　いろいろな取り組みを多分なされているとは思うんですけれども、なかなかやはり目標値に達していかないというのは、私はほかにもいろいろ原因があるのかもしれないなと思っています。　やはり目標を決めたというのであれば、それを必ず達成できるような取り組みをぜひ考えていただいて、目標必達に向けて取り組んでいただければと思っていますので、その辺は要望しておきます。

○藤岡照代　分科会長　　やはり今までのような考え方の受診勧奨ではなくて、あめかむちではないんだけれども、ニンジンをぶら下げるとかではないんだけれども、何か発想の転換をしながら、もう少し受診勧奨とかを取り組まなければ、通年どおりの考えでは、やはり国保料なんかは大変熊本市は高いと。先ほどおっしゃったように、子育て支援に対しても非常に、医療費の無料化となかなか遅々としていろいろな政策が進まない中で、ではどう現状を打開していくかというのは、やはりもう一歩、もう一歩突き進んだ考えを我が委員会でもしていかなければ、現状認識ではずっと進んでいくに変化がないのではないかと思うんです。　もっとしっかり、皆さん一生懸命すばらしい頭で考えられてはいるけれども、独創的な考えをちょっと提示していただきたいなと今後は思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆福永洋一　委員　　きょうは最後ですけれども、政令指定都市にかかわっての情報交換の場ということで、国保、障がい、高齢、子ども支援関係、介護保険推進サミットというのが開かれるということで予算が組まれてありますけれども、きちんとおもてなしをしていただきたいという要望と、20市いろいろな取り組みで悩んでいらっしゃったりされているし、先進的な取り組みをされているところもあると思いますので、待機児童対策とか、障がい児の先ほどの移動のかかわりの話もありましたけれども、さまざまな情報交換を密にしていただきたいなと思っています。　それと２点目ですけれども、その中で特に介護保険の関係で言えば、242ページの目の35億円の中の１、介護予防サービス給付の29億7,000万円余がありますが、これは要支援の給付の予算ですということでおっしゃったんですが、質問したいのは、きょう要望書も上がっていましたけれども、国が要介護を外していこうという動きがあって、市としてどうするんだという方向性も含めてどのように考えていらっしゃるのかなと思っています。　私としては、要介護の時点で、きちんと進行を抑えるという意味もありますし、これまでの取り組みの効果というのは一定あったと思うんですけれども、その辺もひっくるめて、市におりてきたときに市としてどうされるのかということも含めて方針、見解があるならばというところですけれども、国の動きも見ながらの話ですので、一定、今の時点で答えられるところで回答をお願いしたいと思います。 ◎山浦英樹　高齢介護福祉課長　　福永委員の御質問でございます。　介護予防サービスにつきましては、来年度がはつらつプランの策定に入ります。今現在、要支援１、２の方々のニーズ調査等を行っております。それは要支援の方も、要介護の方も全てでございますが、その中でそういった提供するサービスがどういうのがあるかとかを含めまして、来年のはつらつプランに織り込んでいきたいと考えております。 ◆白河部貞志　委員　　236ページ、疾病予防費のところで5,349万円、前年度が8,060万円、減額の要因といいますか、減額になったことを説明いただきたい。 ◎三島健一　国保年金課長　　目の20番の疾病予防費が前年度比で減額になっておりますけれども、これは若干、特に嘱託職員の人件費等につきまして、目の出しどころを今年度は変えたことによるものでございまして、20番の疾病予防費の方から出すようにしていたものを、10番の保健衛生給付費の方から出すようにしたというものによるものでございまして、基本的には目の入れかえによるものでございますので、基本的に内容的な変動はございません。　目の20番につきましては、委員御案内のとおり、はりきゅうあんまの施術費の助成金でございますけれども、これにつきましては、基本的に前年と同額でございます。見た目が減っているようになっておりますけれども、はりきゅうあんまの施術費の助成金については前年同額で計上しております。 ◆白河部貞志　委員　　はりきゅう券の補助金を出していただいておりますが、やはり要望はかなり強いということで、直接部局もお願いしましたけれども厳しいというようなことでありますけれども、考えていただきながら、この予算から見ますと大分また減額になるのではないかとちょっと心配しましたけれども。安心しましたけれども、あわせてできるだけ枚数をふやしていただくような要望をしておきます。 ◆那須円　委員　　私からは、今、予算にも上がっておりまして、きょうの陳情にもあった重度の障がい者の医療費の現物給付のことで、この問題、これまでもやりとりしてきて、現物給付２万1,000円の枠を取っ払ってやってしまえば、国からのペナルティということで削減分があって、その財政的な影響が多いということでなかなか実現できないというところがこれまでの到達ではないかなと思うんですが、ああいって繰り返し来られて、きょう来られた方は年金暮らしと言われておりましたし、急に２万1,000円を超えて、やはり入院となると多額な費用が発生した場合に、もうまずは支払えないと。一度支払えば償還払いでは返ってはくるけれども、最初の支払いをできないという現状をどうやって解決するのかということで、やはり知恵を出したりしなくてはいけないと思うんですが、要求はやはりペナルティがあったとしても、多くの自治体でやっている現物給付を実現してほしいというのが私の第１番の要求ですけれども、例えばああいった財政的にというか、家計が厳しかったりとした場合の障がい者の家庭が入院をした場合に、一時的にどこかから入院費や医療費を借り入れて、償還については現物給付は返ってきたらその償還に充てるという応急的なというか、緊急的なそういった入院費用なんかに対応できるような貸し付けなんかとか、そういったものというとできないのかなと思ったんですが、その点とかいかがでしょうか。 ◎進士順和　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　　今、委員お尋ねのございました、いわゆる重度心身障害者医療費助成の現物給付に伴う関連の質問でございますけれども、今御指摘ございました償還払いということで、一旦は３割負担について立てかえていただいて、要するに二、三カ月後に償還させていただいているという仕組みになっているわけでございますけれども、御提案いただいた一時的にいわゆる借り入れみたいな形での対応がどうかということについては、我々もちょっと研究はしたいなとは思っています。　実は、山梨県で、今御指摘があった重度医療の償還払いのところに伴う一時的な立てかえの基金ではないですけれども、そういう仕組みを考えられているような話も実は聞いてございまして、ちょっとその辺の話も研究しながら検討するということでございます。 ◆那須円　委員　　ぜひ研究していただければと思っております。　生活保護費の205ページに、きのうの総括質疑でも答弁にあった部分だと思うんですが、警察との連携協力体制強化事業ということで500万円上がっていますけれども、具体的にどういったことをする事業なのかというのをまず教えていただけませんか。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　警察官のＯＢを雇用しまして、所属は今１名を中央区、もう１名を東区、計２名を雇用しまして、例えば元暴力団とか、処遇困難ケースへの同行訪問や窓口対応、それと警察との連携協力、不正受給対策、その辺を考えております。 ◆那須円　委員　　すみません、ちょっと聞き取りづらいところがあったので、元暴力団対策ということを言われました。もう一度ちょっとお聞かせください。聞き取れませんでした。すみません。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　元暴力団を初めとした処遇困難ケース、これの同行訪問や窓口対応、あるいは不正受給に対する被害届とか告発等の相談、県警との連携協力体制の構築とか、その辺を考えております。 ◆那須円　委員　　今、言われたようなところで、困難が生じている事例が現時点であるということでのこうした事業なんでしょうか。そこら辺を教えてください。 ◎原口千佳晴　保護管理室長　　やはり今、被保護者数が１万6,000人ほどおりますけれども、中には不当要求とかされる方もおりますから、あと暴力を振るわれようとしたりとか、そういうケースもあるものですから、２名まず試行的に中央区と東区、受給者数が多いところに配置したいと考えております。 ◆那須円　委員　　ちょっと不当要求とか暴力行為は、これは絶対にあってはならないと思うんですが、例えば制度の周知が徹底していなかったりとか、丁寧な説明がなされていなかったりとか、ちょっとそこを警察官を雇うことによってどうなのか。そこで保護本来の目的の部分、自立を促したり、生活をしっかり支えたりという部分と、ちょっと僕も具体的なケースはわからないので余り突っ込んでは言えないんですけれども、やはりケースワーカーと受給者の信頼関係というのは大事にならないといけないのではないかなということをちょっと感じましたものですからお聞きしました。　あと、不正受給については、よくよくテレビ、マスコミなんかでも取り上げられるんですが、私は金額がひとり歩きをしてはいけないと思っていまして、例えば収入認定されるべきはずの、例えば子供のバイト代であったりとかそういった収入申告、そこら辺が漏れていて、意図していなくて発生したような受給なんかもかなりあると思うんですよね。　ですので、その点については、不正受給ということでばっさりと金額を出すのではなくて、よくそこら辺の事情を勘案してそうならないような手だてを、制度の周知なんかもしっかりしていただければなと思いますので、要望を申し上げておきたいと思います。　ちょっともう１点だけで。すみません。　国保の点で、先ほど上限額が４万円上がりますという条例改定なんかも説明がありましたけれども、国の改定に合わせてということなんですが、これは国が決めたからまず必ずしてなくてはいけないものなのか、それとも市独自でその部分は据え置いて上限額を上げなくていい性質のものなのか、その点まず教えていただけますでしょうか。 ◎三島健一　国保年金課長　　国保の限度額の改正についてのお尋ねでございますけれども、御質問につきましては、市、それぞれの保険者の判断で条例によってそのとおりしないということは、制度上は可能ということでございます。 ◆那須円　委員　　市独自に上げなくてもとがめを受けないという答弁だったと思うんですが、実は熊本市の国保は政令市中３番目に高い状況ではある中で、料率なんかもやはり他市に比べると高いと思うんですが、よく聞くのはやはり多人数世帯で、これは植木だったと思うんですけれども、住民からやはり世帯の人数が多いようなところは、所得が多くなくてもどうしても人数割であったり、世帯割の部分で、すぐに上限までいってしまってなかなか所得に対応するというか、見合ったような応能的な保険料になっていないという相談もよく受けるんですよね。　そういった意味では、国が上げたからそれに乗じてということではなくて、やはり今の負担感なんかも実感はされている、思いという認識は持っていらっしゃると思うんですが、市民の負担感なんかも勘案しながら引き上げについてはよく考えてほしいなとも思いますし、やはり引き上げるべきではないという意見を言わせていただきたいと思っております。これは要望として申し上げて。　もう１点、すみません。さっき聞き忘れた点で、子供の医療費の合併市といいますか、１医療機関に500円の負担がないこの制度は、合併の法定協議会の中では５年後はそのときにどうするか考えるという内容になっているところもあったと思うんですが、この500円は、旧町の負担はどうなっていくのかという点について１点お尋ねしたいと思います。 ◎今村徳秀　子ども支援課長　　合併特例のところでのお尋ねと思いますけれども、５年経過後は、熊本市の方向に合わせるということになっているかと思います。 ◆那須円　委員　　ここは、するとは、たしかなっていないまちもあったのではないかなと思ったものですから質問したんですけれども、合併の大原則は、サービスは高い方に、負担は低い方に、この原則でやっていくというのが合併の大原則だと思うので、そういった意味では、旧町のこういった負担のない方に熊本市を合わせていくようないい機会ではないかなと、まだそういった方向にぜひ踏み出してほしいと思いましたので、これも要望しておきたいと思います。 ○高本一臣　副分科会長　　先日も一般質問で小佐井議員の方から質問が出たかと思いますけれども、新しい事業で私立幼稚園の特別支援教育助成費、これ2,228万円要求されていましたが、ゼロ査定となっています。先日のたしか委員会でも、井本委員のお話にもありましたけれども、結局は県との役割分担という位置づけでゼロと、マンパワーの必要性は感じておられるようですが、きのうの回答、答弁を伺って局長の感想というか、率直な意見をちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎宮本邦彦　健康福祉子ども局長　　感想ということですので。　本当は、ことし一緒にとりたかったというのが私の率直な感想ではあります。ただ、確かに御指摘があったように、県との役割分担の整理とか、そういったものがついていない部分もありましたし、27年度から所管になるということを考えると、やはりもう少しこちらの方の反省としては、きちんと検討して次に向けてまた取り組んでいきたいとは思っております。 ○高本一臣　副分科会長　　新制度移行に向けていろいろな状況の見合わせというのも入っているんだと思いますけれども、やはり実際、その対象の児童というは物すごくふえつつあるというのも現状ですし、早期発見、早期治療が何よりも不可欠であると思います。引き続きそこにはしっかり力を入れて、また頑張っていただきたいと思います。 ○藤岡照代　分科会長　　それでは、きょう先ほど認可外保育施設の運営支援事業と幼稚園長時間預かり保育支援事業と議論がありましたけれども、とにかく今、子育て関連に関しては、国の方も急いでいろいろな施策が進んでおりますので、しっかり中身についても、今後またいろいろな課題があるかと思いますけれども、しっかり周知とかそういうものも、本日、委員の意見をしっかり受けとめて、今後また対応していただきたいと要望しておきます。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤岡照代　分科会長　　ほかに質疑もなければ、これをもちまして福祉子ども分科会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　閉会出席説明員　〔健康福祉子ども局〕　　　健康福祉子ども局長宮　本　邦　彦　　　　総括審議員兼健康福祉子ども局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　熊　秀　光　　　健康福祉子ども局次長　　　　　　　　　　健康福祉子ども局次長　　　　　　　　　　　　西　本　賢　正　　　　　　　　　　　　　北　岡　宏二郎　　　指導監査課長　　　小　原　勝　也　　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　　　隆　　　保護管理室長　　　原　口　千佳晴　　　　健康づくり推進課長田　端　高　志　　　国保年金課長　　　三　島　健　一　　　　高齢介護福祉課長　山　浦　英　樹　　　首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長　精神保健福祉室長　神　永　修　一　　　　　　　　　　　　進　士　順　和　　　子ども発達支援センター所長　　　　　　　障がい者福祉相談所長　　　　　　　　　　　　大　谷　宜　伸　　　　　　　　　　　　　清　田　光　治　　　こころの健康センター所長　　　　　　　　保健所長　　　　　大　塚　博　史　　　　　　　　　　　　井　形　るり子　　　首席衛生審議員兼医療政策課長　　　　　　生活衛生課長　　　津　留　靖　尚　　　　　　　　　　　　米　納　久　美　　　動物愛護センター所長　　　　　　　　　　首席衛生審議員兼食品保健課長　　　　　　　　　　　　村　上　睦　子　　　　　　　　　　　　　中　間　幸　弘　　　首席衛生審議員兼感染症対策課長　　　　　食肉衛生検査所長　松　崎　正　吉　　　　　　　　　　　　黒　川　信　二　　　子ども支援課長　　今　村　徳　秀　　　　首席保健福祉審議員兼青少年育成課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　一　成　　　児童相談所長　　　梶　井　　　悟　　　　首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　安　利　〔中央区役所〕　　　次長　　　　　　　田　上　健　二　　　　福祉課長　　　　　菊　地　　　徹　　　保護課長　　　　　田　上　和　泉　　　　保健子ども課長　　森　田　一　孝　〔東区役所〕　　　次長　　　　　　　花　崎　敏　弘　　　　福祉課長　　　　　濱　田　安　拡　　　保護課長　　　　　仁　木　　　彰　　　　保健子ども課長　　坂　田　清　隆　〔西区役所〕　　　次長　　　　　　　島　村　富　子　　　　福祉課長　　　　　高　本　博　幸　　　保護課長　　　　　豊　永　英　輔　　　　保健子ども課長　　清　田　千　種　〔南区役所〕　　　次長　　　　　　　宗　　　良　治　　　　福祉課長　　　　　中　村　　　毅　　　保護課長　　　　　田　中　賢　介　　　　保健子ども課長　　原　田　　　壽　〔北区役所〕　　　次長　　　　　　　平　川　一　喜　　　　福祉課長　　　　　河　田　日出男　　　保護課長　　　　　秋　吉　宏　二　　　　保健子ども課長　　北　川　公　之　〔病院局〕　　　病院事業管理者　　高　田　　　明　　　　市民病院事務局長　磯　永　博　司　　　首席病院審議員兼市民病院事務局総務課長　市民病院事務局経営企画課長　　　　　　　　　　　　山　内　勝　志　　　　　　　　　　　　　松　井　　　誠　　　市民病院事務局医事課長　　　　　　　　　植木病院長　　　　鳥　越　義　継　　　　　　　　　　　　藤　本　和　弘　　　植木病院事務局長　石　本　智　美〔議案の審査結果〕　　議第　１号　「平成26年度熊本市一般会計予算」中、福祉子ども分科会付託分　　　　　　　　　………………………………………………………………（審査済）　　議第　２号　「平成26年度熊本市国民健康保険会計予算」……………（審査済）　　議第　３号　「平成26年度熊本市母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」

　　　　　　　　　………………………………………………………………（審査済）　　議第　４号　「平成26年度熊本市介護保険会計予算」…………………（審査済）　　議第　５号　「平成26年度熊本市後期高齢者医療会計予算」…………（審査済）　　議第　16号　「平成26年度熊本市病院事業会計予算」…………………（審査済）　　議第　55号　「熊本県特別会計条例の一部改正について」……………（審査済）　　議第　69号　「熊本市立子育て支援センター条例の一部改正について　　　　　　　　　………………………………………………………………（審査済）　　議第　70号　「熊本市市立保育所の延長保育事業及び一時預かり事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」　　　　　　　　　………………………………………………………………（審査済）　　議第 267号　「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（審査済）　　議第 270号　「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………（審査済）　　議第 257号　「財産の譲与について（明生園外７施設）」……………（審査済）...

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熊本市議会 2014-03-12 平成２６年第 １回福祉子ども分科会－03月12日-02号

熊本市議会 2014-03-12
平成２６年第　１回福祉子ども分科会－03月12日-02号